遺言があった場合は、遺言が優先されその内容に沿って相続財産を分割します。
ただし、相続人間で別の分割合意がされた場合は、遺言があっても従わないことも
可能です。
遺言の内容に関わらず、相続人のうち配偶者・直系卑属・直系尊属には、一定の
｢遺留分｣（最低の相続分の権利）が認められていますので、これを無視した内容で
作成した場合、「遺留分減殺請求」などが出され、その後のトラブルになる可能性
があります。
「遺言は、書きさえすればトラブルを防げる」というものではなく、一般に思われ
ているより、複雑で面倒な要素も多くあります。
高齢になって、判断能力を失った方の遺言は、無効になる場合があります。判断能
力があるうちに、遺言書を作成することをお勧めします。
専門家のアドバイスを受けるようにしないと、下手な遺言書を書くとかえってトラ
ブルになることもあります。
・　遺言の方法としては自筆証書遺言や公正証書遺言等があります。

遺言書が無い場合には、相続人が集まり分け方を決める「遺産分割協議」をする必
要があります。相続人の中に不在者、未成年者、成年被後見人等がいる場合には、
本人が意思を明確にできなかったり、参加できないことになるので、代理人を選ぶ
手続きなどが必要です。
各相続人間の相続分の公平を保つために｢特別受益｣（過去の贈与なども計算に入れ
る）｢寄与分｣（過去の財産形成の貢献も考える）を検討する必要がある場合が在り
ます。
協議の結果は「遺産分割協議書」としてまとめ、相続人全員の実印を押す必要があ
ります。
これで初めて登記の移転や名義の書き換えができます。
相続人間で協議が調わない場合は、家庭裁判所に申し出て調停・審判ということに
なります。
相続税などが掛かる場合は、申告期限内に協議をまとめないと税の特典が使えない
などの大きなデメリットが出てきます。

相続は、財産の配分をめぐって、家族どうしの争いが生じやすい行為です。
遺言書などで、事前に財産の配分を決めておくことが、争いを避けるために、必要
となります。紛争予防対策や相続財産調査等を致します。
高齢になって、自分の判断能力に自身がもてなくなった場合のことを考えて、あら
かじめ、自分が信頼する人に自分の財産の管理などをたのむといったことも考えら
れます。
【知っておきたい相続の基礎】
事業承継税制・相続人(相続順位)・相続欠格事由・相続廃除・法定相
続分
相続財産の範囲・遺言にはどのようなことを書けるか・遺留分・遺産
分割にはさまざまな方法がある（遺産分割方法は５種類）
生前贈与（相続時精算課税）の活用により、2,500万円非課税
相続税―基礎控除・配偶者控除・死亡保険金の非課税・小規模宅地等
の相続税の特例・その他の控除相続放棄・限定承認等

相続関係相談事例

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