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遺留分に関する民法の特例(平成21年3月1日に施行)

  後継者が先代経営者からの贈与等により取得した自社株式(完全無議決権株式を除く。)又は持分。
  遺留分に関する民法の特例制度を利用できる会社を「特例中小企業者」
@ 中小企業者 特例中小企業者は、法第2条に定義する中小企業者であることが要件となります。
業種 資本金又は従業員数
製造業その他 3億円以下 300人以下
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円以下 900人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ソフトウェア・情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
A 一定期間以上継続して事業を行っているものとして経済産業省令で定める要件
施行規則第2条において、「3年以上継続して事業を行っていること」と規定されています。
B 上場会社等 株式を上場し又は店頭登録している株式会社は除かれます。
2つの特例
@ その価額を遺留分算定基礎財産に算入しないこと(「除外合意」)。
後継者が先代経営者からの贈与等により取得した株式等は、その贈与がいつ行われたものであっても、民法の規定によれば、「特別受益」としてすべて遺留分算定基礎財産に算入され、原則として、遺留分減殺請求の対象となります。しかしながら、当該株式等を除外合意の対象とすれば、遺留分算定基礎財産に算入されなくなり、遺留分減殺請求の対象にもならなくなります。
A 遺留分算定基礎財産に算入すべき価額を予め固定すること(「固定合意」)。
後継者が先代経営者からの贈与等により取得した株式等を遺留分算定基礎財産に算入する価額は、相続開始時を基準とする評価額です。贈与時に3000万円だった自社株式の価値が相続開始時には1億2000万円に上昇していた場合には、その価値上昇が後継者の努力によるものであったとしても、上昇後の1億2000万円が遺留分算定基礎財産に算入されます。 これに対して、当該株式等を固定合意の対象とすれば、遺留分算定基礎財産に算入すべき価額が3000万円となり、価値上昇分9000万円は遺留分算定基礎財産に算入されなくなります。
手続きの手順
@ 合意後1カ月以内に経済産業省に申請
A 経済産業省大臣の確認
確認事項
1.当該合意が当該特例中小企業者の経営の承継の円滑化を図るためにされたものであること。
2.申請をした者が当該合意をした日において後継者であったこと。
3.当該合意をした日において、当該後継者が所有する当該特例中小企業者の株式等のうち当該合意の対象とした株式等を除いたものに係る議決権の数が総株主又は総社員の議決権の100分の50以下の数であったこと。
4.第4条第3項の規定による合意をしていること。
B 確認後1カ月以内に家庭裁判所に申立て、許可を得て、効力が発生する。
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