1.当該合意が当該特例中小企業者の経営の承継の円滑化を図るためにされたものであること。

2.申請をした者が当該合意をした日において後継者であったこと。

3.当該合意をした日において、当該後継者が所有する当該特例中小企業者の株式等のうち当該合意の対象とした株式等を除いたものに係る議決権の数が総株主又は総社員の議決権の100分の50以下の数であったこと。

4.第4条第3項の規定による合意をしていること。

�@　受取人に特定の相続人を指定していた場合
相続財産には含まれず、保険契約の効果として、受取人として指定された相続人が直接に取得することになります。

�A　受取人として、単に「相続人」とだけ指定されている場合
特段の事情のない限り相続財産には含まれず、保険契約の効果として、相続人が直接に取得することになります。

�B　受取人に自分自身を指定していた場合は相続財産になります。

�@　認知(民法七八一条二項)
非嫡出子を自分の子であると認めることです。

�A　未成年後見人の指定およぴ後見監督人の指定(同法八三九条・同八四八条)
未成年者の後見人や後見監督人を指定することです。

�B　相続人の廃除およぴ廃除の取消(同法八九三条・八九四条)
著しい不行跡などのある相続人から相続人の資格を奪うこと(廃除)ができます。あるいは前にした廃除を取り消すこともできます。

�C　相続分の指定または指定の委託(同法九○二条)
法定相続分を変更することです。また、変更を誰かに委ねることもできます。

�D　特別受益の持戻の免除(同法九○三条三項)
特定の相続人に行った生前贈与を不問にすることです。

�E　遺産分割方法の指定または指定の委託(同法九○八条)
具体的に財産配分を指定することです。

�F　遺産分割の禁止(同法九○八条)
五年間は遺産の分割を禁止することができます。

�G　相続人相互の担保責任の指定(同法九一四条)
売主の担保責任と同じ内容を指定できます。

�H　遺贈減殺方法の指定(同法一○三四条)
民法で定められた減殺方法以外の指定ができます。

�I　遺贈(同法九六四条)
遺言で財産を他人に無償で与えることです。

�J　寄付行為(同法九六四条)
財団法人を設立することです。

�K　信託の設定(信託法二条)
遺言で信託をすることができます。

�L　遺言執行者の指定または指定の委託(民法一○○六条)
遺言内容を実現してくれる遺言執行者を指定したり、その指定を委託することです。

�M　祭祀承継者の指定(同法八九七条)
先祖の供養をし、お墓などを守る者を指定することです。

遺言能力を否定したもの
公正証書遺言につき
東京地判平4-619(アルツハイマー型老年痴呆、症状の急速な進行、遺言内容の非単純性、公証人の遺言者の判断力に関する診断書中の記載に対する誤解)
宮崎地日南支判平5・3・30(中等度の痴呆状態、遺言作成時の状況、遺言後の禁治産宣告)
名古屋高判平5・6・29(中等度ないし高度な痴呆状態、遺言書作成の翌日の記憶及び前後の言動、遺贈の動機の薄弱性、弁獲士である受贈者との付き合いの度合、遺言内容の重大性)
東京地判平6・2・28(脳梗塞の後遺症、遺言直後の入院)
東京地判平9・10・24(九四歳、脳血管障害、前後の周囲の者の言動に対する迎合的行動)
東京地判平10・6・29(各遺言作成時と前後する養子縁組時の精神状態、その後の病状を含めた心身の状況の推移、遺言者の年齢)
広島高判平10・9・4(直前の「遺言書」と題する自筆の書面の内容との比較、意思能力欠如に近い状態、作成前後の利害関係者の言動)
東京地判平11・9・16(パーキンソン痛による痴呆の進行状況、中枢性失語症、遺言案の作成経緯、遺言作成依頼の経緯、その間における主治医の発言と診断書作成拒絶の経緯)
東京地判平11・11・26(アルツハイマー型と血管性痴呆の混合型、病状の変化と程度、妻の死亡等についての理解度)
東京高判平12・3・16(八八歳、精神的な無活動状態、異食や不潔に対する無頓着、見当識低下の常態化、重度の痴呆症状、長文で複雑多岐にわたる遺言内容)等
死亡危急時遺言につき
東京高決平3・11・20(九六歳、遺言内容の高額性と動機、受贈者との付き合い関係,遺言時における応答状況、ロ授能力否定)等
自筆証書遺言につき
東京地判平5・2・25(脳梗塞、失語症ないし理解障害、遺言時以前の簡単な指示に対する反応、遺言時後に至る経過と症状)
東京地判平10‐6-12(高度異常に属する程度の痴呆、遺言書の文字や体裁、趣旨の不明確さ)等

遺言能力を肯定したもの
公正証書遺言につき
静岡地沼津支判平1・12・20(脱水症状による代謝性アシドーンス、遺言時の発言、意識状態、遺言内容の概括簡明性)
大阪高判平2・6・26(単純型で中程度の精神分裂痛、病識の存在、開放病棟での室内作業従事、自らの計算による書籍の購入、遺言内容の単純性と動機)
東京地判平3・3・29(肺癌、遺言前の遺言内容に関する打合せ及び詳細な検討状況、公証人による読み関かせの際の誤りの指摘と新たな条項の追加指示、遺言時の病状)
東京地判平3・9・30(胃癌、遺言前後の医師や看護婦からの問いかけに対する適切な応答、遺言作成時の具体的な言動)
名古屋地岡崎支判平5・5・27(脳梗塞、禁冶産宣告を受けた遺言者の遺言能力が肯定された事例)
東京地判平5・8・25(理解カ、判断力)
和歌山地判平6・1・21(脳梗塞、老人性痴呆、脳動脈硬化症、新聞を読めること、公証人に対する適切な応答、日頃の言動と遺言内容の一致)
名古屋高判平9・5・28(多発性脳梗塞起固型痴呆、禁治産宣告を受けた遺言者の遺言能力が肯定された事例、公証人や医師との対話状況、遺言内容の単純性)
東京地判平9・9・25,東京高判平10・2・18(脳梗塞、入院中の生活状況,言動、病状、遺言作成の契機と事情、作成時め事情)
東京高判平10・8・26(九四歳、老人の標準的精神能力、遺言前後の身体症状及ぴ意識状態の推移、事前の説明、公証人とのやりとり、遺言の実質的内容)
東京地判平12・5・18(痴呆進行中)等
死亡危急時遺言につき
静岡地判平8・1・29(慢性腎不全、腸閉塞、尿毒症、遺言前後の症状の経緯、医師や看護婦との応答状況、遺言内容の一貫性と単純性、口授能力あり)
京都地判平10・9・11(異常行動の一時性、覚醒時の看護婦らとの了解可能なやりとり、遺言直前の医師による診断内容、遺言内容と客観的な状況との符合)等。

例１．子供のいない夫婦のケース
例えば,子供のいない夫婦のうち夫が先に死亡した場合、妻と夫の父母が相続人になります。一方、夫の父母が死亡していれば、残された妻と夫の兄弟姉妹が相続人となります。この場合において、遺言がなければ、夫の遺産は、遺産分割協議のうえ、原則的に妻が4分の3,兄弟姉妹が4分の1という法定相続割合で分けることになります。つまり,夫婦で築いた資産を、関係ない兄弟にも配分しなければならなくなります。また,兄弟のうち死亡している者がいれば甥や姪が代襲相続人となり,遺産分割する際には、甥や姪とも話合いをしなければならないことなります。
このような場合には、夫が遺言を書いて「全財産を妻に相続させる」と記載しておけば、すべて配偶者に相続させることができ、兄弟姉妹等との話合いも必要ありません。兄弟姉妹には遺留分がないからです。

例２．子供違の兄弟仲が悪いケース
子供達の兄弟仲が悪いと,相続が発生した場合も遺産分割協議がスムーズにまとまりません。遺言書を書いておくことにより、遺産分割協議を不要にすることができます（遺留分に留意）
なお、このような場合、遺言の中に,なぜそのような遺言の内容にしたか、また兄弟仲よく暮らすよう、書き加えておくことも可能です。

例３．行方不明の推定相続人がいるケース
行方不明で連絡が取れない相続人がいる場合には,家庭裁判所などで不在者の財産管理人を選任してもらわなければ遺産分割協議ができません。しかし、遺言を作成しておけば遺産分割協議が必要なく,財産の承継がスムーズにできます。

例４．特別な配慮が必要な相続人がいるケース
相続人のなかに,病弱であったり,障害のあるなど特別の配慮が必要な人がいる場合には、遺言を書くことによって、法定相続分より多くの財産を相続させることができます。

例１．息子の妻に介護の世話になっているケース
いくら世話になっていても、養子縁組をしない限りは息子の妻には相続権はありません。このような場合には、遺言を書くことにより、世話になった息子の妻にも財産の一部を渡すことができます。特に息子が死亡し,孫がいないような場合は、遺言書を作成しておかないと、息子の妻には何も相続させられないことになってしまいます。

例２．内縁の配偶者がいるケース
婚姻届が出されていない事実婚の配偶者については、たとえ何年同居していても相続権はありません。このような場合には、遺言を書くことにより,妻に遺産を残すことができます。

1 遺留分権利者及びその承継人は,受贈者又は受遺者に対し,遺留分を保全するに必要な限度で,贈与・遺贈の減殺を請求することができる(民1031)。

2 遺留分の減殺は,その意思表示が相手方に到達すれぱ,直ちにその効力を生ずるものと解されている。

・　遺留分算定の基礎となる財産に算入される贈与：贈与は,相続開始前の1年間にしたもの

※　遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から、一年間これを行わなかったときは時効によって消滅する(民一〇四二条前段)。相続開始時から一〇年を経過したときも同様に消滅する(民一O四二条後段)。