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世田谷区の行政書士が貴方の暮らしを守る【契約で騙されないための防犯対策】(悪質商法、詐欺商法等)


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行政書士 行政書士の徽章は秋桜(コスモス)の花弁の中に「行」の文字を配したもので、調和と真心を表しています。
●行政書士の使命
行政書士は、法律専門国家資格の中でも特に幅広い業務範囲を持ち、国民の生活に密着した法務サービス(書類作成・悪質商法対策・契約書の見方・成年後見制度の活用方法等)を提供しており、高い倫理観を持って職務にあたるよう心がけています。
また、行政書士の徽章が意味するように、行政書士は社会調和を図り、誠意をもって公正・誠実に職務を行うことを通じ、国民と行政との絆として、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命としています。
有料相談料は、1回\5,000となりますが、
相談内容により、異なる場合があります。
相談内容をメール送信後、振込先をメールでご連絡します。
入金確認後、相談内容に対して、メールにて返信します。

出口太郎行政書士事務所
〒156-0056 東京都世田谷区八幡山3−28−14−103
電話 03-6304-6430
FAX  03-6304-6250
※ご連絡いただければ、お伺いし、お客様の都合に合わせます。企業に訪問したり、個人の方で勤務されている方でも、わざわざ相談を受けるために休むこともなく、お客様の通常の休みに時間や交通費の無駄遣いすることなくお伺いし、フェイストゥフェイスで即座に対応致します。
行政書士は、貴方の暮らしを守るための契約に関する法律の専門家です
紛争を避けるために契約書を公正証書にする事例が増大しています。公正証書の原案作りや公証人と連携や橋渡し役をサポートしています。
契約(悪質商法)のトラブル予防対策法―トラブル解決のためのメール相談を受けます
【消費者契約法で問題になった事例】(不当な契約条項・不当な勧誘行為)
特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律について(平成20年6月18日公布、平成21年12月1日施行)
特定商取引法の平成24年改正による「訪問購入」規制(平成24年8月22日公布、平成25年2月21日施行)
「消費者契約法に関する調査作業チーム」論点整理の報告−平成25 年8 月消費者委員会
詐欺的投資勧誘に関する消費者問題についての調査報告−平成25 年8 月消費者委員会
独立行政法人国民生活センター−各種相談の件数や傾向(訪問販売・通信販売・マルチ取引・電話勧誘販売・ネガティブ・オプション等)

●民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案(案)H27 年通常国会に改正案を提出予定

民法(債権関係)の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討
印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで
印紙税額の一覧表(その2)第5号文書から第20号文書まで

商品売買契約書、製造委託契約書、継続的取引基本契約書、動産賃貸借契約書、特約店契約書、共同経営契約書、インターネットで物販をする ネット販売規約
業務委託契約書、営業(経営)委託契約書、商品販売委託契約書、コンサルタント業務委託契約書、開発委託基本契約書、事業譲渡契約書、株式譲渡契約書、雇用契約書
出向契約書、労働者派遣契約書、写真撮影等 著作権契約書、著作権譲渡契約書、金銭消費貸借契約書,借用書、抵当権設定契約書、債権譲渡契約書、債務承認契約書
売準消費貸借契約書、(負担付)贈与契約書、秘密保持契約書、不動産賃貸借契約書、定期建物賃貸借契約書等


●特定商取引の知識と問題(悪質商法等)
●賃貸住宅管理業者登録制度の創設について―国土交通省(平成23年9月30日告示、平成23年12月1日施行)
平成24年4月1日に改正老人福祉法が施行―◆有料老人ホームの利用者保護【権利金等の受領禁止】【短期間での契約解除の場合の返還ルール】(90日ルール)
●賃貸借契約による原状回復をめぐるトラブルとガイドライン
●入居時リスト
●別表3 契約書に添付する原状回復の条件に関する様式
●別表4 原状回復の精算明細等に関する様式(例)
●借地借家の裁判例
戸籍問題
離婚問題(離婚申立一覧・離婚原因・判例等)
下記の内容等や貴方が抱えた問題をメール相談できます
●契約問題
点検商法とは・SF商法(催眠商法)とは・次々販売商法とは・キャッチセールス・アポイントメントセールスとは・デート商法(恋人商法)とは・資格講座商法(士(さむらい)商法)とは・内職・モニター商法とは・マルチ商法とは・送り付け商法(ネガティブオプション)とは・現物まがい商法とは
クーリング・オフができる取引とは
未成年者が契約した場合で取り消しができるときは
特定商取引に関する法律の規制対象は
通信販売とは
製造物責任法(PL法)とは
中古車の表示について
訪問販売とみなされる販売方法は
特定継続的役務提供における契約書面の内容と中途解約権は
業務提供誘引販売取引と勧誘行為などの規制とは
訪問販売で特定商取引に関する法律が適用されない場合
支払停止の抗弁
ネガティブ・オプションの規制内容
全く覚えのない情報サービス料金の請求
サービサーの許可を受けていることとは(債権管理回収業)
契約条項の問題
自然消耗の回復費用を賃借人負担とする契約条項の敷金(敷引特約)問題
金融商品の勧誘等における義務の間題
不動産の売買契約における説明義務の問題
賃貸借契約での問題
契約に騙されないための方法や予防策
家庭裁判所の活用方法
自賠責保険請求のポイント−38項目(知って損しない方法)
1.交通事故に健康保険は使えないのか
2.健保診療と自由診療の違い
3.労災保険が使える事故とは
4.請求に必要な書類は
5.請求書類の準備と提出
6.自分のケガに自賠責は使えるか
7.加害車が2台以上の場合は
8.「人身事故」はどう証明するか
9.真実究明に必要なこと
10.自賠責がおりないことがある
11.自賠責の支払い額に間違いはないか
12.当座の費用が必要なら「仮渡金請求」を
13.内払金請求と本請求
14.被害者が未成年の場合
15.被害者が死亡した場合
16.被害者本人が請求できない場合
17.自賠責の査定結果に不満な場合
18.紛争処理機構への申請方法
19.「負傷原因届書」
20.公的保険の「求償」とは
21.「自賠責保険優先払いの念書」とは
22.自賠責保険を有効活用
23.ひき逃げや無保険車との事故
24.後遺障害の等級認定
25.自賠責以外の公的補助
26.交通事故証明書
27.自賠責保険支払請求書
28.事故発生状況報告書
29.診断書の見方
30.診療報酬明細書の見方
31.通院交通費明細書
32.付添看護自認書
33.休業損害証明書の見方
34.時効中断申請書
35.負傷原因届書[第三者行為届け]
36.人身事故証明書入手不能理由書
37.損害保険料率算出機構からの照会状回答書
38.後遺障害診診断書の見方
●労働問題
労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等
定年・退職(指針による違反事例)
解雇・労働契約の更新(指針による違反事例)
雇用形態の変更(指針による違反事例)
職種の変更(指針による違反事例)
配置(指針による違反事例)
昇進(指針による違反事例)
降格(指針による違反事例)
教育訓練(指針による違反事例)
募集・採用(指針による違反事例)
労働法の重要性―労働基準法の知識
●成年後見制度の活用
・任意後見契約
・死後事務委任契約
・財産管理等委任契約
・委任契約に関する代理権目録
・見守り契約
成年後見関係事件(H24.1月〜12月)−最高裁判所事務総局家庭局が公表
●申立件数
・後見開始の審判の申立件数
28,472(前年25,905)対前年比+9.9%
・保佐開始の審判の申立件数
4,268(前年3,708)対前年比+15.1%
・補助開始の審判の申立件数
1,264(前年1,144)対前年比+10.5%
・任意後見監督人選任の審判の申立件数
685(前年645)対前年比+6.2%
・合計の審判の申立件数
34,689(前年31,402)対前年比+10.5
●成年後見関係事件の終局事件
34,220件のうち、認容で終局したものは91.9%(前年92.7%)
●審理期間
・1月以内54.1%
・1月超え2月以内26.4%
・2月超え3月以内10.3%
・3月超え4月以内4.5%
・4月超え5月以内2.0%
・5月超え6月以内1.1%
・6月超え1.7%
※2ヶ月以内に終局80.5%(前年79.1%)、4ヶ月以内に終局95.2%(前年94.5%)
●申立人と本人との関係
・本人2,672
・配偶者2,424
・親2,010
・子12,383(全体の約36.1%)
・兄弟姉妹4,791(全体の約14.0%)
・その他親族4,772
・法定後見人等284
・任意後見人461
・検察官2
・市区町村長4,543(全体の約13.2%)前年3,680(全体の約11.7%)対前年比+23.5%
●本人の男女別・年齢別割合
・男性が401%、女性が59.9%
・男女の年齢別()は女性
20歳未満0.2%(0.1%)
20歳代3.8%(1.6%)
30歳代4.5%(1.8%)
40歳代7.3%(3.0%)
50歳代9.3%(4.0%)
60歳以上65歳未満8.1%(3.2%)
65歳以上70歳未満8.3%(3.7%)
70歳代24.2%(20.59%)
80歳以上34.2%(61.9%)
●申立の動機
・預貯金等の管理・解約27,620
・保険金受取2,767
・不動産の処分6,456
・相続手続6,091
・訴訟手続1,888
・介護保険契約(施設入所等のため)11,508
・身上監護8,226
●鑑定
・鑑定の実施10.7%(前年13.1%)
・鑑定期間別割合
1ヶ月以内55.9%(前年54.8%)
1ヶ月超え2ヶ月以内33.6%
2ヶ月超え3ヶ月以内6.2%
3ヶ月超え4ヶ月以内2.4%
4ヶ月超え5ヶ月以内0.7%
5ヶ月超え6ヶ月以内0.5%
6ヶ月超え0.7%
・鑑定費用別割合
5万円以下68.9%(前年68.3%)
5万円超え10万円以下29.7%
15万円超え20万円以下0.2%
20万円超え0.1%
●成年後見人等と本人との関係
・配偶者1,401
・親1,198
・子8,158
・兄弟姉妹2,315
・その他親族2,589
・弁護士4,613
・司法書士6,382
・社会福祉士3,119
・社会福祉協議会402
・税理士71
・行政書士829
・精神保健福祉士21
・市民後見人131
・その他法人877
・その他個人157
●介護施設の契約
契約書の重要性(居住を保障する契約の理解が必要)
・賃貸借契約と利用権契約の違いの理解
賃貸借契約の場合には、当該居室を賃借しているものであり、借地借家法により保護され、身体状況の変化や入院等により居室を不在にするような場合であっても(賃料を支払っている限りは)退去を求められることは原則としてない。
住居のほかに生活サービス、介護サービスを受ける場合には、賃貸借契約のほかに別途、各サービス利用契約を締結することになるが、賃貸借契約の賃貸人とは別の事業者との契約になるケースが多い。サービス部分は、住宅部分と比較して内容や質にばらつきがあり、予想と異なったり、途中でサービスを提供する業者が変更になったりすることが多く、トラブルも増えている。
利用権契約は、当該住まいが提供する居住サービス、介護サービス等の利用を一体として受ける権利に対し費用を支払うという形となるため、特定の居室についての権利が保障されるわけではない。そのため、将来、身体状況や判断能力の変化により別の居室に移動となったり、退去となったりすることがある。
・入居一時金の返還、90日ルール、前払い金の保全に関する条項
有料老人ホームについては、算定の基礎を書面で明示し、必要な保全措置をとらなければならないとされている(老人福祉法29条6項)( 入居一時金の保全については、2006年4月l日以降に新設された有料老人ホームに限られ、それ以前に設置されたホームについては、努力義務にとどまっている。)。また、この入居一時金は一定期間で償却されることが予定されているが、事業者側の自由な償却は認められておらず、「償却年数は平均余命を勘案して」決定しなければならないこととされている(厚生労礒省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」8(3)キ)。したがって、契約にあたっては、まず「一時金算定の基礎」「保全措置の有無・内容」「償却期間、償却率の合理性」(2011年12月に内閣府消費者委員会から公表された調査結果によると、償却期間については5年、初期償却率については30%とする有料老人ホームが多いとのことである。また、社団法人全国有料老人ホーム協会作成の標準契約書は、償却期間15年、初期償却率15%と規定している。)をきちんと確認しておきたい。償却期間が著しく短い場合や、初期償却率が著しく高い場合には、消費者契約法9条l号およぴ10条により無効になる場合もあると考えられる。また、厚生労働省指針9(1)ウ(エ)では、「契約締結日から概ね90日以内」の短期解約の場合には、原則として入居一時金を全額返還するよう指導されている(いわゆる「90日ルール」)。しかし、契約から入居まで日数がある場合の取扱い、「概ね90日」の解釈、死亡退去の場合の適用可否、予想外の原状回復費用等の徴収、30日前や60日前の退去予告通知が義務づけられ、90日ルールが骨抜きにされている等でトラブルになることが非常に多い。したがって、契約締結にあたっては、90日ルールの具体的内容についてもしっかり確認をしておかなければならない(90日ルールについては、「一定の期間が経過する日までの間に契約が解除され又は入居者の死亡により終了した場合」の取扱いとして、現在、国会で審議中の高齢者住まい法改正案、介護保険法改正案(細部についでは国土交通省令、厚生労働省令に委任)において明記される予定となった。)。
・移動、退去、事業者からの解除に関する条項
事業者から部屋の移動、退去を求められるケースがあり、トラブルになることも多い。
有料老人ホーム等入居の際に入居一時金を支払っている施設・住まいでは、退去に伴ってその返還、清算等でもめることがある。
事業者側から、部屋の移動、退去を求められる理由として多いケース(契約条項にあげられている事由)は、「医療行為が必要となった場合」、「賃料・サービス利用料を滞納した場合」、「長期間の入院となった場合」、「認知症となった場合」、「入居申込書に虚偽の事項を記載するなどの不正手段により入居した場合」、「共同生活の秩序を乱す行為が続いた場合」、「自傷他害行為があった場合」等である。事業者において当該住まいでの禁止行為を掲げ、その一つとして「その他類似の行為」という包括条項(ザル条項)をおいたうえで、禁止行為に違反した場合に退去を求めるという取扱いをしている場合もある。
ケースによっては、借地借家法30条、消費者契約法10条に違反する不当な条項である場合もあるため、事業者側の主張を簡単に受け入れずに粘り強く交渉することが重要である(高齢者住まい法改正案によると、サービス付き高齢者住宅の登録基準として「サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者が、入居者の病院ヘの入院その他厚生労働省令・国土交通省令で定める理由により居住部分の変更をし、又はその契約を解除することができないものであること」が掲げられている)
大切なことは、住まいを選択する際に、どのような場合に事業者側から退去を求められることになっているか、契約書や重要事項説明書であらかじめしっかり確認しておくことである。
確認の際には、あわせて、事業者に対し、これまで事業者側から契約解除、利用者側から契約解除それぞれの人数、理由について説明を求めるのがよい。きちんとした説明をしてくれなかったり、あまりにも解除が多かったりする住居・施設は選択しないほうがよい。
・賃料等の不払いによる解除の際の手続き
入居者に債務不履行があれば、相当な期間を設けて催告を行い、履行の機会を入居者に与えているが、実際の高齢者住宅では、無催告、即時解約条項が多い。
・連帯保証人の条項
通常の住宅では、保証人だけであるが、高齢者住宅の場合は、保証人の他に身元引受人を別途要求しています。
・安全な住まいかどうかのチェック
防火対策
厚生労働省が実施した緊急調査「認知症高齢者グループホームにおける防災安全体制に関する緊急調査結果」(2010年6月10日)で、消防法令上スプリンクラーの設置義務のない275u以下の認知症グループホームのうち93.3%がスプリンクラーを設置していない。
国土交通省が2010年11月22日に公表した「未届の有料老人ホームに係る調査状況について」で、建築基準法の防火・避難関係の規定に違反していた施設は6割弱あった。
行政によるガバナンス(規制、監督)
防火対策にも当てはまるが、行政による規制、監督がしっかり及んでいるかどうかということも広い意味での「住まいの安全」の問題として、住まい選択の重要なポイントとなる。
2006年に老人福祉法が改正され、有料老人ホームの定義が拡大され、従来の「常時10人以上」という人数要件が撤廃され、食事の提供、介護、家事または健康管理のいずれかのサービス提供を行っていれば有料老人ホームに該当するということになった。そのため、多くの施設、住宅が有料老人ホームに該当することになったが、最近の調査で、老人福祉法により義務づけられている届出を市町村にしていない施設・住宅が多数存在することが明らかになっている(厚生労働省「未届の有料老人ホームに該当しうる施設に対する指導状況等におけるフォローアップ調査(第2回)」(2011年1月20日)によると、20l0年10月末現在で248件が確認されている)。未届け有料老人ホームに対しては、市町村が把握していない場合もあり適切な指導が行われず、入居者の権利が侵害される可能性が高く注意が必要である。適切な防火体制がとられておらず多数の高齢者が死亡した「静養ホームたまゆら」も未届けであった。
また、住宅系である高円賃・高専賃も、従来から、有料老人ホームとの比較において行政による規制、監督が緩い状態であり、注意が必要であるといわれてきた。一定の基準を満たせば登録が可能であり、登録にあたって審査等は行われず、行政による立入調査や改善命令等の制度もないため、利用者ヘの配慮を欠いたサービスが不十分な住宅も、存在するといわれている。
そのため、現地確認や契約内容のチェックが重要な項目となる。
経営主体の健全性(経営破たん、経営主体の変更の可能性の吟味)
近年、有料老人ホーム等の事業者の経営破たんが増加している。帝国データバンク‐「介護サービス・有料老人ホーム等の経営実態調査」によると、この10年間で経営破たんした老人福祉事業者は11l件であるが、2009年度は年間32件と、ここ数年、高率に推移している(2010年の倒産件数は17件と半減したが、これは、中小企業の資金繰りを支援する「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」(モラトリアム法)の影響と分析されている。同法は時限立法(2012年3月まで)であり、期限後の倒産件数の急増が懸念される。)。入居する有料老人ホーム、高専賃等を経営する事業者が経営破たんすると、最悪の場合には退去せざるを得ない事態となる。仮に経営者の変更等により退去を免れたとしても、追加で費用が徴収されたり、サービス内容が変更されたりすることになってしまい、不利益は大きい。そのため、近年、高齢者の住まいを選択するにあたって、その事業主体の経営状況を事前にチェックすることが重要とされている。特に、有料老人ホームでは、入居一時金等により比較的大きな額の金銭が動くことから、事業者のウェブサイトや、社団法人全国有料老人ホーム協会が公表するホーム(ただし、加盟業者のみ)の決算書類を都道府県が公表している第三者評価、WAMNET等による情報収集は必須である。ホームの財務状況のほか、入居率や空室の数等についてもチェックするべきである。
長く住み続けることができるかどうかのチェック
(1) 介獲・医療との連携がとられているか
介護保険施設であるかどうか、介護保険施設でない場合には特定施設入居者生活介護の指定を受けた住居・施設であるかどうかがポイントになる。外部の居宅介護サービスの利用だけでは介護の重度化や認知症に対応しきれず、また、負担する費用も割高になってしまう。同じ種類の住居・施設であっても特定施設入居者生活介護の指定を受けているかどうかで対応が大きく異なるため指定の有無についてしっかり確認する必要がある。
医療依存度が高い(入居・入所後高くなった)場合の対応であるが、当該住居・施設において、疲吸引、胃ろうによる経管栄養に対応しているかどうか、ターミナルケア(看取り介護)に取り組んでいるかどうか、看護師が常勤しているかどうか、常勤していない場合には訪問着護ステーションと連携しているかどうか等がチェックポイントになる。
痍吸引、胃ろうについては、従来は医療行為として介護職員が実施することが禁止されていたが、現在、特別養護老人ホームでは、一定の条件のもとで介護職員による実施が許容されることになった。特別養護老人ホームの介護職員以外の介護福祉士等の介護職員にも広げる法案の成立した。
ターミナルケアについては、介護保険において、特別養護老人ホームでは「看取り介護加算」、介護老人保健施設、認知症対応型グループホームでは、「ターミナルケア加算」が認められており積極的に対応している施設も多くなっている,認知症対応型グループホームでは、「医壌連携加算」も認められており、訪問着護ステーション等と連携することにより、訪問着護による終末期ヘの対応をしているところもある。
(2) 介護事故が多くないか
多数の事業者が新規参入していることに伴い劣悪なサービスの提供も増加していることが指摘されている。
年間の介護事故の報告件数は500件位ある。但し、事故報告の基準を定めている市区町村は40.5%、都道府県では77.4%であるため、事故報告の基準を定めていない市区町村、都道府県があるため、報告のない事業者もあります。
(3) 適切な金銭管理が行われているか
1金銭管理規程等がしっかり整備されているかどうか
2管理責任者、出納責任者が定められ、複数のチェック体制がとられているかどうか
3定期的に出納の報告がされているかどうかを チェック
・介護難民の問題
近年、介護難民をターゲットにして、「寝たきり高齢者専用住宅」という新手のビジネスが登場しており、注意が必要である。これは、マスコミ報道等により明らかになったものであるが、経管栄養の要介護者だけを入居者として賃貸借契約を締結し、入居費用の8割以上を介護保険(訪問)と医療保険で賄う民間アパートである。介護保険限度額を超える訪問看護については、通常、自已負担となるが、この賃貸住宅に訪問診療する医師が「特別指示書」を定期的に発行して、超過分を医療保険で請求し、本来であれば42万円程度になる自己負担をl5万円程度で収めることができる旨が報道されている。本来「特別指示書」は、訪問看護において、患者の容態の急変等の場合に限定して医師が出すものとされており、このような利用方法は濫用であって認められない。事業者が、単なる民間アパートとすることで、老人福祉法、介護保険法、高齢者住まい法等による行政の監督や指導を免れようとして~いることは明らかである。ハード面・ソフト面において遵守すべき基準が存在せず、行き先を失った高齢者やその家族の弱みに付け込む悪質商法といえる。
グループホームの防火安全体制に係る地域との連携について(平成23年1月厚生労働省政策レポート)
【改正】
(非常災害対策)
第百八条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
2 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前項に規定する訓練の実施当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
*地域との連携を図り、地域住民が避難訓練への参加が得られるよう新たに規定を追加。
国(厚生労働省)としては、ハード面として、スプリンクラー設置義務のない275u未満の認知症グループホーム等の小規模事業所についで、スプリンクラー設置費用、自動火災報知設備、消防機関に通報する火災報知設備の設置の各費用を助成することとし、さらに、ソフト面として地域住民との避難訓練や地域の消防署を運営推進会議のメンバーとする等地域との連携を図る等の対策を講じることとしている。
施設系の住まいである有料老人ホームに関するトラブルが激増。
相談件数
2005年が255件
2009年が447件
相談の8割が契約、解約で返金額が少ない、返金が遅い等の入居金に関するものが多い。
総務省が2008年に実施した住宅系住まいで、登録内容と運営実態が異なるものが多数あると報告
生活支援サービス等に関し、予想していたサービスと異なった、途中でサービス事業者が変更された、退去時に入居一時金が返還されない、認知症となって退去するよう言われた。
高齢者の住まいの種類
(A)施設系の住まい
(a) 特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)
特別養護老人ホームは、原則として65歳以上の者であって、身体上または精神上著しい障がいがあるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においても常時の介護を受けることが困難な高齢者に対して、生活支援サービス、介護サービスを提供する、老人福祉法・介護保険法上の施設である。要介護者(要介護l以上)が対象となり、介護が重度化した場合や認知症になった場合にも対応が可能であり、ほとんどの場合、終身利用となる。多床室、従来型個室、ユニット型個室(ユニット型とは、施設の居室(個室)を10人程度のグループに分け、それぞれを一つのユニット(生活単位)とし、このユニットごとに共同生活室(食堂や入浴)などを設け、少人数の家庭的な雰囲気の中で生活を送ることのできる共有生活空間のことをいう。)がある(国の政策としては基本的にユニット型個室化が進められている)。介護サーピス利用料の1割負担のほか、部屋の種類に応じたホテルコスト(居住費、食費など)が必要であり、通常、月額9万円〜17万円程度の費用がかかる(施設により異なる。低所得者には軽減取扱いあり)。都市部では、待機者が多く簡単には入所できない。なお、入所は先着順ではなく入所の必要性の高い人からとなる。また、従来、疫吸引や経管栄養の場合等、医療依存度が高い場合には入所を断られることが多かったが、2010年4月から、一定の条件を満たせば特別養護老人ホームの介護職員が、口腔内の疲吸引、経管栄養の一部を実施することが認められたことから、対応してくれるところもある。
(b) 介護老人保健施設(老健)
介護老人保健施設は、原則として65歳以上の要介護者に対し、在宅復帰々めざして、看護、医学的管理下での介護、機能訓練等の必要な医療、日常生活上の世話を行うことを目的とした介護保険法上の施設である。要介護者(要介護l以上)が対象となる。病院と家庭の中間施設として位置づけられ、長期間の入所は難しい(原則として、3カ月〜6カ月で退所しなければならない)。介護サービス利用料のl割負担のほか、部屋の種類に応じたホテルコスト(居住費・食費など)が必要であり、通常、月額9万円〜l5万円程度の費用がかかる(施設により異なる。また、低所得者には軽減取扱いあり)。従来、病状が安定した人を対象とし医療依存度の高い人については受入れ困難とするところが多くみられたが、後述する介護療養型医療施設(介護療養病床)が廃止きれることに伴う転換先として、2008年5月、「介護療養型介護老人保健施設(新型老健)」が新たに創設され、疲吸引、経管栄養、ターミナルケアについて対応するところもある。従来型老健も新型老健も多床室であることが一般である。
(c) 介護療養型医療施設
介護療養型医療施設とは、原則として65歳以上の療養病床等をもつ病院または診療所の介護保険適用部分に入院する要介護者に対し、療養上の管理、看護、医学的管理の下、介護その他の世話、機能訓練その他必要な医療を行うことを目的とする介護保険法上の施設である(なお、療養病床には、介護保険法上の介護療養型医療施設の療養病床のほか、医賽保険法上の医療保険型療養病床がある)。要介護者(要介護1以上)が対象で、急性期医療を行う病院での治療は一段落したが、病院での療養がもう少し必要な人などを対象としている。入所期間は、療養の必要性との関係で各施設の判断によるところが大きく、3カ月くらいから特に期間を定めていないところまでさまざまである。介護サービス利用料の1割負担のほか、部屋の種類に応じたホテルコスト(居住費・食費など)が必要であり、通常、月額1l万円〜18万円程度の費用がかかる(施設により異なる。また、低所得者には軽減取扱いあり)。なお、国は、医療や看護を必要としない入所者が利用している実態があり、また、医療保険型療養病床と機能が似ているなどの理由により、2011年度末までに介護療養型医療施設を全廃することとしたが、その後、受け皿の整備が整わないこと等を理由として、2018年度まで廃止期限を延長している状態にある。
以上の、(a)〜(c)をあわせて、「介護保険3施設」と呼んでいる。
(d) 認知症高齢者グループホーム(認知症対応型共同生活介護施設)
認知症高齢者グループホームとは、原則として65歳以上の認知症の高齢者が、小規模な生活の場(ユニットあたり9人、 2ユニットが上限)に居住し、食事の支度、掃除、清掃等をグループホームの職員と共同で行い、家庭的で落ち着いた雰囲気の中で生活を送ることを目的とする老人福祉法・介護保険法上の施設である。介護保険法上の地域密着型サービスの-つであり、要支援者(要支援2のみ)、要介護者(要介護1以上)が対象となる。施設としての規模が小さく事業者が参入しやすいということもあり、介護保険法施行後、数が急増している。最近は、訪問着護ステーション等との連携により医療依存度の高い人やターミナルケア(看取り)に対応するグループホームもある。費用は、事業所により異なるが、おおむね8万円〜15万円程度であり、施設によっては、入居一時金(保証金)を徴収する場合がある。
(e) 軽養老人ホーム(ケアハウス、A型、B型)
軽費老人ホームとは、本人の収入に応じて低額な費用で、家庭環境、住宅事情等の理由により居宅において生活々することが困難な高齢者(原則として65歳以上)を入所させ、日常生活上必要な便宜を提供する老人福祉法上の施設である。生活相談、入浴サーピス、食事の提供を行うとともに、車いすでの生活にも配慮した構造を有する「ケアハウス」を主として(8割程度を占める)、食事の提供や日常生活上必要な便宜を提供する「A型」、自炊が原則の「B型」がある。個室であり、夫婦で入居が可能な施設もある。原則として、入所時には身の回りのことはできる(自立している)ことが条件とされており、入居後に介護サービスが必要となった場合には、介護保険法上の「居宅」として在宅サーピスを利用できるが、要介護度が高くなった場合には退去しなければならないケースもある。
なお、ケアハウスでは、介護保険法上の特定施設入居者生活介護(特定施設入居者生活介護とは、特定施設として指定を受けた有料老人ホーム、養護老人ホーへ軽費老人ホーム(ケアハウス)、適合高齢者専用賃貸住宅において、当該施設の職員によって、入居している要介護者に対して特定施設サービス計画に基づいて行われる入浴、排泄、食事などの介護や洗濯、掃除などの家事、生活上の相談・助言、その他の日常生活上の世話、および機能訓練、療養上の世話などを行うものをいう。介護保険の給付の対象となる。2006年の介護保険法改正により、当該施設の職員が特定施設サービス計画の作成等の「基本サービス」を行い、介護サービス等については委託する外部の居宅サーピス事業者が提供する「外部サービス利用型特定施設入居者生活介護」も創設された。)の指定を受けている場合には、運営事業者による介護サービスの提供が可能となり、要介護度が重い場合にも対応が可能である。最近は、医療との連携を積極的に進めている施設もあるが、他の施設と比較すると必要最小限の対応であり、医療依存度が高くなると退去しなければならない場合も多い。費用は入所者の経済状況、ケアハウス、A型、B型により異なるが3万円〜17万円程度である。ケアハウスの場合、入居一時金(保証金)を徴収する場合がある。
(f)養護老人ホーム
養護老人ホームとは、原則として65歳以上の者であって、環境上の理由およぴ経済的理由により居宅での生活が困難な者を入所させ、社会復帰の促進や自立した生活を送ることができるよう必要な指導および訓練等を行う老人福祉法上の施設である。介護保険施設ではなく、市区町村の措置により入所を決定するため、入所の申込みは施設ではなく市区町村に行う。個率が多いが、多床室もある。
2006年より、特定施設入居者生活介護の指定を受ければ介護保険を利用できるようになったが、もともと介護することが想定されていないため介護体制は十分でなく、特別養護老人ホームなどに住替えが必要なケースもある。費用は入所者の資力に応じて0円〜14万円程度である。必要経費に満たない場合には、扶養義務者が資力に応じて負担することになる。
(g) 有料老人ホーム
有料老人ホームとは、原則として65歳以上の老人を入居させ、入浴・排泄・食事の介護、食事の提供、洗濯・掃除等の家事、健康管理を提供することを目的とする老人福祉法上の施設である。2006年の老人福祉法の改正により、従来の「常時l0人以上」という要件が撤廃されたことで、有料老人ホームの数が激増した。介護保険法上の特定施設入居者生活介護の指定を受けてホームの職員が介護保険のサービスを提供する「介護付き」(厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」(平成14年7月18日老発第0718003号)により特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホームは広告、パンフレット等で「介護付き」「ケア付き」と表示してはならないこととされている。)、ホームは介護サービスを利用せず、入居者が要介護状態となった場合には入居者が自ら外部の介護サービス事業者と契約して介護サービスを利用する「住宅型」、ホームは介護サービスを提供せず、介護が必要となった場合には契約を解除して退去する「健康型」がある。ホームにより個室、多床室等さまざまな形態がある。費用も施設によりさまざまだが、l5万円以上のところが多い。従来は、入居一時金を徴収するホームが多かったが、最近は、月額利用料のみのホームや入居一時金の額を抑える代わりに月額利用料を少し高めに設定する併用型等を選択できるホームも増えている。「介護付き」の場合は、ターミナルケアに積極的に取り組んでいるところもあり、介護が重度化した場合や医療依存度が高くなった場合にも対応できることが多いが、「住宅型」では対応が困難なことが多く、「健康型」では退去しなければならない。
(B)住宅系の住まい
(a) 高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)
高齢者円滑入居賃貸住宅とは、高齢者の入居を拒否しない住宅として、都道府県知事に登録された「高齢者の居住安定確保のための法律」(以下、「高齢者住まい法」という)上の賃貸住宅である。登録にあたっては一定の設備基準(原則として25u以上、各戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えていること)、賃貸条件(前払家賃等の受領、生活支援サービス提供の場合)を満たす必要があり(2009年の改正高齢者住まい法により2010年5月19日から登録基準が設けられた。この基準を満たさない従来の高円賃は登録を抹消された(登録の2割程度が抹消されたようである)。)、広さ、家賃、バリアフリーの有無等について財団法人高齢者住宅財団のウェブサイトにおいて情報提供がなされている。また、同財団(高齢者居住支援センター)による家賃債務保証制度を活用することができる。法令上入居可能年齢について規定はないが、おおむね60歳以上の高齢者を対象とすることが多い。住宅によっては、生活支援サービス(安否確認、緊急対応、健康相談、食事、家事援助など)を別契約で利用できる場合がある。介護サービスは外部の在宅サービスを利用する。介護が重度化した場合や医療依存度が高くなった場合には退去して住替えをしなければならないことが多い。
(b) 高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)
高齢者向け優良賃貸住宅とは、床面の段差をなくし、手すりを設けるなどバリアフリー化した構造・設備(原則として25u以上、各戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えていること)が備わっているとともに、緊急時対応サービスが受けられる住宅として、都道府県知事が認定した高齢者住まい法上の賃貸住宅をいう。60歳以上の単身、夫婦世帯が入所できる。任意で各種生活支援サービスを付加したり、ディサービスセンターや診療所等の施設を併設したりすることもできる。整備費および家賃の減額に対する事業者助成制度がある。なお、高優賃は、高円賃ヘの登録が義務づけられており、前述した財団法人高齢者住宅財団のウェブサイトにおいて情報提供がなされている。
(c) 高齢者専用賃貸住宅(高専賃)
高齢者専用賃貸住宅とは、高円賃のうち、もっぱら高齢者の単身・夫婦世帯を入居対象とする高齢者住まい法上の賃貸住宅をいう。
高円賃と同様、財団法人高齢者住宅財団のウェブサイトにおいて情報提供がなされている。別契約となるが、各種の生活支援サービスを実施していることが一般的であり、近年、有料老人ホーム等の特定施設の総量規制の影響などもあり、その数が最も増加している。賃貸住宅であり、利用権契約等の有料老人ホームなどと比較すると気軽に入所できるが、後述する適合高専賃として特定施設入居者生活介護の指定を受ける場合を除くと、介護の重度化や医療依存度が高くなったりする場合に対応できないことが多く、その場合、住替えが必要となる。生活支援サービスを提供している場合には、賃料のほかに生活支援サービス料をあわせて支払うことになるが、金額は住宅によりさまざまである。介護が必要となる場合には、特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合を除き、外部の介護サービスを利用することになり、その費用も必要となる。また、敷金のみならず入居一時金(前払家賃、生活支援サービス料等)を徴収するところもある。
(d) 適合高齢者専用賃貸住宅(適合高専賃)
適合高齢者専用賃貸住宅とは、高専賃のうち、厚生労働大臣が定める基準(床面積が25u、水洗便所等必要な室内設備、前払家賃の保全措置、介護・食事の提供、家事、健康管理のいずれかのサービス提供があることなど)を満たしているとして都道府県知事に届け出ている住宅である。適合高専賃である場合、介護保険法上の特定施設として特定施設入居者生活介護の指定を受けることができ、指定を受けると、事業者自らが介護サービスを提供することが可能となる。特定施設入居者生活介護の指定を受けた高専賃は、「介護付き」有料老人ホームとほぼ同じ機能を有し(なお、適合高専賃の基準を満たす高専賃については、有料老人ホームの届出が不要とされている)、介護が重度化した場合や医療依存度が高い場合にも対応できることがある。ターミナルケアに取り組むところもある。特定施設入居者生活介護の指定を受けて介護サービスを提供する場合には、外部の介護サービスを利用するよりも費用が割安になる。
(e) シルバーハウジソグ
シルバーハウジソグとは、公営住宅やUR都市再生機構賃貸住宅などの公共賃貸住宅のうち、住宅をバリアフリー化するとともに、生活援助員(ライフサポートアドバイザー(LSA))が、生活相談、安否確認、緊急時対応などのサービスを提供する公的賃貸住宅をいう。東京都では「シルバーピア」と呼ばれる(なお、財団法人高齢者住宅財団が認定している「シニア住宅」も内容的にはシルバーハウジソグと同じである)。介護サービスは提供されないため、介護が必要になった場合には外部の訪問介護サービスを利用することになるが、介護が重度化した場合や医療依存度が高くなった場合には在宅と同様に住替えが必要になる。費用は一般の公営賃貸住宅・公団賃貸住宅と同様、「世帯収入・地域・住宅規模・築年数」などによって決まり、公営住宅の場合、1万円〜l0万円程度である。家賃が低いこともあって人気が高く(抽選のケースが多い)、希望どおりの地域、時期に入居することは容易ではない。
(f) サービス付き高齢者住宅(2012年以降創設予定)
201l年3月現在開催中の通常国会において高齢者住まい法の改正原案が審議されており、順調に成立すれば、2012年1月にも、新たに厚生労働省と国土交通省の共管の住宅として「サービス付き高齢者住宅」が創設される予定である。高齢者の住まいに関する制度が複雑でわかりにくいという声に応え、従来の高円賃、高優賃、高専賃をすべて廃止して、「サービス付き高齢者住宅」に一本化し、さらに有料老人ホームも登録を可能として、わかりやすい制度をめざしている。登録のためには、設備基準(原則として25u以上、各戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えていること、バリアフリー対応)のほか、少なくとも安否確認・生活相談サービスを提供すること、高齢者の居住の安定が図られた契約であること、前払家賃等の返還ルールおよび保全措置が講じられている必要がある。また、同時に改正予定の介護保険法により創設される「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス」(地域密着型サービスの一つとして、重度者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問着護が密接に連携しながら、短時間の定期巡回型訪問と随時の対応を行う。)を併用することにより、介護・医療との連携を図ることとされている。
介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案(平成23年 6月14日/可決)
介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案の概要
高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取組を進める。
1 医療と介護の連携の強化等
(1) 医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した要介護者等への包括的な支援(地域包括ケア)を推進。
(2) 日常生活圏域ごとに地域ニーズや課題の把握を踏まえた介護保険事業計画を策定。
(3) 単身・重度の要介護者等に対応できるよう、24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスや複合型サービスを創設。
(4) 保険者の判断による予防給付と生活支援サービスの総合的な実施を可能とする。
(5) 介護療養病床の廃止期限(平成24年3月末)を猶予。(新たな指定は行わない。)
2 介護人材の確保とサービスの質の向上
(1) 介護福祉士や一定の教育を受けた介護職員等によるたんの吸引等の実施を可能とする。
(2) 介護福祉士の資格取得方法の見直し(平成24年4月実施予定)を延期。
(3) 介護事業所における労働法規の遵守を徹底、事業所指定の欠格要件及び取消要件に労働基準法等違反者を追加。
(4) 公表前の調査実施の義務付け廃止など介護サービス情報公表制度の見直しを実施。
3 高齢者の住まいの整備等
(1) 有料老人ホーム等における前払金の返還に関する利用者保護規定を追加。
「有料老人ホームの設置者は、家賃、敷金及び介護等その他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として受領する費用を除くほか、権利金その他の金品を受領してはならない。」との条項を加えています。
(2) 社会医療法人による特別養護老人ホームの開設を可能とする。
※厚生労働省と国土交通省の連携によるサービス付き高齢者向け住宅の供給を促進(高齢者住まい法の改正)
4 認知症対策の推進
(1) 市民後見人の育成及び活用など、市町村における高齢者の権利擁護を推進。
(2) 市町村の介護保険事業計画において地域の実情に応じた認知症支援策を盛り込む。
5 保険者による主体的な取組の推進
(1) 介護保険事業計画と医療サービス、住まいに関する計画との調和を確保。
(2) 地域密着型サービスについて、公募・選考による指定を可能とする。
6 保険料の上昇の緩和
○ 各都道府県の財政安定化基金を取り崩し、介護保険料の軽減等に活用。
【施行日】
1(5)、2(2)については公布日施行。その他は平成24年4月1日施行。
サービス付き高齢者向け住宅の供給促進のための支援措置
予算案
≪高齢者等居住安定化推進事業:予算額325億円(うち特別枠300億円)≫
新たに創設される「サービス付き高齢者向け住宅」の供給促進のため、建設・改修費に対して、国が民間事業者・医療法人・社会福祉法人・NPO等に直接補助を行う。
<対 象> 登録されたサービス付き高齢者向け住宅等
<補助額> 建築費のl/10 改修費のl/3 (国費上限l00万円/戸)
税制案
所得税・法人税に係る割増償却、固定資産税の減額、不動産取得税の軽減措置によるサービス付き高齢者向け住宅の供給促進
所得税・法人税:5年間 割増償却40%(耐用年数35年末満28%)
固定資産税:5年間 税額を2/3軽減
不動産取得税
(家屋)課税標準から1,200万円控除/戸
(土地)家屋の床面積の2倍にあたる土地面積相当分の価格等を減額
融資案
○サービス付き高齢者向け住宅に対する住宅金融支援機構の賃貸住宅融資の実施と要件の緩和(=別担保の設定不要)
〇サービス付き高齢者向け住宅の家賃の前払金について、民間金融機関のリバースモーゲージ(死亡時一括償還型融資)を、住宅金融支援機構の住宅融資保険の対象に追加(住宅融資保険法の特例)


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