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中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律関連

経産大臣の認定(相続開始後10カ月以内に申告)
・会社、後継者に関する要件の判定
後継者の相続税額のうち議決権株式(相続後で発行済議決権株式の2/3に達するまで)の80%に対応する相続税の納税を猶予
5年間事業の継続
・代表者であること
・株式の保有継続
・雇用の8割維持
※ 要件を満たさなくなった場合には、全額納付
株式の保有継続
・株式を譲渡等した場合には、譲渡等した部分に対応する猶予税額を納付
後継者の死亡等
・猶予税額の免除
ただし、遺留分に関する民法の特例は平成21年3月1日に施行
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