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  • 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律

【中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案】概要(平成20年10月1日施行予定)―事業承継税制の抜本拡充や民法上の遺留分制度による制約への対応

相続税の課税についての措置
非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度の創設
※経済産業大臣の認定を受けた非上場中小企業の株式等に係る課税価格の80%に対応する相続税を納税猶予。(雇用確保を始めとする5年間の事業継続が要件)
民法の特例
  一定の要件を満たす後継者が、遺留分権利者全員との合意及び所要の手続(経済産業大臣の確認、家庭裁判所の許可)を経ることを前提に、以下の民法の特例の適用を受けることができる。
@ 生前贈与株式を遺留分の対象から除外
A 生前贈与株式の評価額を予め固定贈与株式が遺留分減殺請求の対象外となるため、相続に伴う株式分散を未然に防止後継者の貢献による株式価値上昇分が遺留分減殺請求の対象外となるため、経営意欲が阻害されない
※ 手続については、後継者が単独で申立てができることがポイント。(従来の遺留分放棄は当事者全員が個別に申立てを行うことが必要)
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