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雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案等について
平成20年4月1日から施行予定

第1 雇用保険法施行規則の一部改正
1 労働移動支援助成金制度の改正
再就職支援給付金について、再就職援助計画の対象となる被保険者等(以下「計画対象被保険者等」という。)の再就職が実現した事業主に対する給付金の上限額を、計画対象被保険者等1人当たり30万円(中小企業事業主にあっては40万円)から20万円(中小企業事業主にあっては30万円)に改めること。
2 定年引上げ等奨励金制度の改正
(1) 定年引上げ等奨励金として、七十歳定年引上げ等モデル企業助成金及び中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金を創設すること。
(2) 中小企業定年引上げ等奨励金について、労働協約又は就業規則その他これに準ずるものにより70歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入等を行った事業主に対して新たに助成することとするとともに、事業主が講じた措置の内容及び雇用する被保険者の数に応じた40万円から160万円までの支給額を20万円から160万円までに改めること。
(3) 七十歳定年引上げ等モデル企業助成金について、高年齢者の職域の拡大等に係る計画を作成し、当該計画に基づき、労働者の高齢化に対応した職務の設計、作業を容易にするための機械設備の導入等を行うとともに、労働協約又は就業規則その他これに準ずるものにより、70歳以上までの定年の引上げ等を行った事業主に対し、当該措置に要した費用の2分の1に相当する額(その額が500万円を超えるときは、500万円)を支給するものとすること。
(4) 中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金について、その構成員である事業主が30以上であり、かつ、300人以下の被保険者を雇用する事業主が構成事業主の3分の2以上である事業主団体が、定年の引上げ等の措置を講じることその他必要な雇用環境の整備を行うための計画を作成し、当該計画に基づき、その構成事業主に対して相談、指導その他の援助等を行った場合に、当該措置の実施状況及び構成事業主の数に応じた額を支給するものとすること。
(5) 雇用環境整備助成金を廃止すること。
3 特定求職者雇用開発助成金制度の改正
特定求職者雇用開発助成金について、支給対象となる雇入れに係る中国残留邦人等の範囲を本邦に永住帰国した日から起算して5年を経過していないものから10年を経過していないものに改めること。
4 自立就業支援助成金制度の改正
子育て女性起業支援助成金を廃止すること。
5 試行雇用奨励金制度の改正
(1) 対象者に住居喪失不安定就労者を公共職業安定所の紹介により3か月以内の期間を定めて雇用する労働者として雇い入れる事業主を加えること。
(2) 対象者に35歳未満の者を公共職業安定所の紹介等により、雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域に所在する事業所において、期間を定めて雇用する労働者として雇い入れ、当該労働者に対して良好な雇用機会の創出に資する事業を実施する中小企業者を加えるとともに、当該者に対する支給額を当該雇入れに係る労働者1人につき月額6万円とすること。
(3) 若年者雇用促進特別奨励金について、雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域に所在する事業所において雇入れが行われた場合における支給額を、当該雇入れに係る労働者の年齢が25歳以上30歳未満である場合にあっては20万円から30万円に、30歳以上35歳未満である場合にあっては30万円から45万円にそれぞれ改めること。
6 地域雇用開発助成金制度の改正
(1) 沖縄若年者雇用促進奨励金について、次にように改正すること。
イ 沖縄県内の区域内において事業所を設置し又は整備する事業主が、沖縄県内の区域内に居住する求職者を継続して雇用する労働者として雇い入れる場合における支給要件を、当該労働者に係る年齢要件については30歳未満を35歳未満に改めるとともに、当該労働者に係る人数要件については1人以上を3人以上に改めること。
ロ イの雇入れの支給額を、完了日から1年(労働者の定着状況が特に優良であると沖縄労働局長が認める事業主にあっては、2年)の期間について支払った賃金の額に相当する額として厚生労働大臣の定める方法により算定した額の3分の1の額を4分の1の額に改めるとともに、事業主が中小企業事業主である場合については、3分の1の額とすること。
(2) 地域雇用開発助成金として、地方再生中小企業創業助成金を創設すること。
(3) 地方再生中小企業創業助成金は、イに該当する事業主に対して、ロに定める額を支給するものとすること。
イ次のいずれにも該当する事業主であること。
(イ) 雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、新たに法人等を設立するとともに、当該地域の特性を生かして重点的に雇用機会の創出を図る事業の分野に属する事業(以下「地方再生事業」という。)を実施する中小企業事業主であること。
(ロ) 地方再生事業を実施する地域を管轄する都道府県労働局長に対し、法人等の設立の日から起算して6か月を経過する日までに、地方再生事業の実施に係る計画を提出し、当該地方再生事業計画の認定を受けた事業主であること。
(ハ) (イ)の法人等の設立から1年以内に、被保険者として6か月以上継続して雇用する労働者(以下「創業・雇入支援対象労働者」という。)を1人以上雇い入れた事業主であること。
ロ 次の(イ)及び(ロ)に定める額
(イ) 当該法人等の設立に要した費用(その額が75万円を超えるときは、75万円)と当該法人等の設立から6か月の期間に支払った当該法人等の運営に要した費用等との合計額の3分の1に相当する額(創業・雇入支援対象労働者が5人以上である法人等でその額が500万円を超えるときは500万円、創業・雇入支援対象労働者が5人未満である法人等でその額が300万円を超えるときは300万円)
(ロ) 創業・雇入支援対象労働者1人につき、30万円(その額が3,000万円を超えるときは3,000万円)。
7 育児・介護雇用安定等助成金制度の改正
育児・介護雇用安定等助成金について、3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する被保険者に対し育児休業の制度等を実施した事業主に対する助成を廃止するとともに、次に掲げる事業主に対して新たに助成するものとすること。
(1) 3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する被保険者について、短時間勤務の制度を設け、当該被保険者に対し当該制度を実施した中小企業事業主
(2) 小学校就学の始期から小学校第3学年修了までの子を養育する被保険者について、短時間勤務の制度を設け、当該被保険者に対し当該制度を実施した事業主
(3) 3歳に達するまでの子を養育する被保険者、3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する被保険者又は小学校就学の始期から小学校第3学年修了までの子を養育する被保険者について、短時間勤務の制度を設けた中小企業事業主であって、短時間勤務の制度に関し専門的知識を有する者に当該制度の利用促進について助言を受け、当該制度を利用した被保険者が最初に生じたもの
8 人材確保等支援助成金制度の改正等
(1) 人材確保等支援助成金として、中小企業人材能力発揮奨励金を創設すること。
(2) 中小企業人材能力発揮奨励金は、イに該当する認定中小企業者に対して、ロに定める額を支給するものとすること。
イ 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律に規定する認定計画(以下「認定計画」という。)に基づき、その雇用する労働者の能力を高めて生産性を向上させ、職場への定着を促進するための設備投資により雇用環境の高度化を図るとともに、新たな労働者を継続して雇用する労働者として雇い入れることで、当該認定計画に定める目標を達成した認定中小企業者であること。
ロ 次に掲げるイにより雇い入れた労働者の数に応じて、次の(イ)又は(ロ)に定める額(その額が1,000万円(小規模事業主にあっては1,500万円)を超える場合は、1,000万円(小規模事業主にあっては1,500万円))
(イ) 1人設備投資に要した費用の額の4分の1(小規模事業主にあっては3分の1)に相当する額
(ロ) 2人以上設備投資に要した費用の額の3分の1(小規模事業主にあっては2分の1)に相当する額
(3) 中小企業基盤人材確保助成金について、認定計画に基づき、生産性向上に資する労働者(以下「生産性向上特定労働者」という。)を継続して雇用する労働者として新たに受け入れる又は当該受入れに伴い労働者(以下「生産性向上一般労働者」という。)を継続して雇用する労働者として新たに雇い入れた認定中小企業者に対して新たに助成することとするとともに、生産性向上特定労働者5人までの受入れについて一人につき140万円(小規模事業主にあっては180万円)、生産性向上一般労働者の生産性向上特定労働者と同数までの雇入れについて1人につき30万円(小規模事業主にあっては40万円)を支給するものとすること。
(4) 中小企業基盤人材確保助成金の支給額について、雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において事業所を設置する場合においては、新分野進出等に係る業務に就く者であって当該認定中小企業者の経営基盤の強化に資するもの(以下「新分野進出特定労働者」という。)5人までの受入れについて1人につき210万円、新分野進出特定労働者の雇入れに伴い新たに雇い入れた労働者の新分野進出特定労働者と同数までの雇入れについて1人につき40万円を支給するものとすること。
(5) 建設雇用改善助成金の支給等の暫定雇用福祉事業として実施していた事業のうち、雇用安定事業として実施する事業についての所要の規定の整備を行うこと。
(6) 中小企業職業相談委託助成金を廃止すること。
9 中小企業雇用安定化奨励金制度の創設
(1) 中小企業雇用安定化奨励金を創設すること。
(2) 中小企業雇用安定化奨励金については、労働協約又は就業規則により、期間の定めのある労働契約を締結する労働者(以下「有期契約労働者」という。)の雇用管理の改善を図るため、期間の定めのない労働契約を締結する通常の労働者に転換する制度(以下「転換制度」という。)の導入等を行うとともに、有期契約労働者を1人以上当該制度を適用して雇い入れた中小企業事業主に対して支給するものとすること。
(3) 中小企業雇用安定化奨励金は、次のイ及びロ(ハに該当する場合にあっては、ハ)に定める額を支給すること。
イ 転換制度を適用してその雇用する有期契約労働者を1人以上期間の定めのない労働契約を締結する通常の労働者として雇い入れた中小企業事業主1事業主につき35万円
ロ 3年以内に3人以上の有期契約労働者を転換制度を適用して期間の定めのない労働契約を締結する通常の労働者として雇い入れた中小企業事業主当該労働者10人までについては、1人につき10万円
ハ (2)により転換制度の適用を受けた有期契約労働者のいずれかが配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものであって、一定の要件を満たすもの(以下「母子家庭の母」という。)である場合において、3年以内に2人以上の有期契約労働者を転換制度を適用して期間の定めのない労働契約を締結する通常の労働者として雇い入れた中小企業事業主当該労働者10人までについては、母子家庭の母である有期契約労働者1人につき15万円、その他の者1人につき10万円
10 キャリア形成促進助成金制度の改正
(1) 訓練等支援給付金について、平成22年3月31日までの間、次のとおり支給するものとすること。
イ 当該事業主の事業所の労働組合等の意見を聴いて作成した事業内職業能力開発計画に基づき作成した年間職業能力開発計画(以下「年間計画」という。)に基づき、その雇用する被保険者に職業訓練等を受けさせる中小企業事業主に対し、当該職業訓練等の運営に要した経費等について厚生労働大臣の定める方法により算定した額の2分の1の額を支給すること。
ロ 年間計画に基づき、新たに雇い入れた被保険者等に職業能力開発促進法に規定する認定実習併用職業訓練を受けさせる事業主に対し、当該訓練の運営に要した経費等について厚生労働大臣の定める方法により算定した額の3分の1(中小企業事業主にあっては2分の1)の額等を支給すること。
ハ 新たに雇い入れた被保険者等に有期実習型訓練を受けさせる事業主に対し、当該訓練の運営に要した経費等について厚生労働大臣の定める方法により算定した額の3分の1(中小企業事業主にあっては2分の1)の額等を支給すること。
(2) 地域雇用開発能力開発助成金について、平成23年3月31日までの間、年間計画に基づき地域雇用開発促進法に規定する同意雇用開発促進地域内に所在する事業所に雇い入れた被保険者等に職業訓練等を受けさせる事業主に対し、当該職業訓練等の運営に要した経費等について厚生労働大臣の定める方法により算定した額の2分の1(中小企業事業主にあっては3分の2)の額を支給するものとすること。
(3) 中小企業雇用創出等能力開発助成金について、平成22年3月31日までの間、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律に規定する認定中小企業者等であって、年間計画に基づき、その雇用する被保険者等に対し職業訓練等を受けさせる常時雇用する労働者の数が20人を超えない小規模事業主(商業又はサービス業を主たる事業とする事業主については5人)に対し、当該職業訓練等の運営に要した経費等について厚生労働大臣の定める方法により算定した額の3分の2の額を支給するものとすること。
第2 雇用対策法施行規則の一部改正
訓練手当について、支給対象となる求職者に係る中国残留邦人等の範囲を本邦に永住帰国した日から起算して5年を経過していないものから10年を経過していないものに改めること。
第3 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部改正
育児・介護雇用安定等助成金について、次のように改正すること。
1 第1の7の(1)及び(2)に掲げる事業主に対して、短時間勤務の制度を新たに設け、かつ、当該制度を利用した労働者が最初に生じた場合に、40万円(届出事業主にあっては50万円とし、未届事業主にあっては30万円とする。)を支給するとともに、当該制度を利用した2人目以降の労働者が生じた場合に、10万円(中小企業事業主にあっては15万円)を支給するものとすること。
2 第1の7の(3)に掲げる事業主に対し、30万円を支給するものとすること。
第4 独立行政法人雇用・能力開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部改正
人材確保等支援助成金(建設雇用改善助成金)について、次のように改正すること。
1 建設雇用改善助成金の再編
第一種雇用管理研修等助成金、第二種雇用管理研修等助成金、第一種雇用改善推進事業助成金及び第二種雇用改善推進事業助成金のうち、建設事業主を対象とするものを建設事業主雇用改善推進助成金とし、建設事業主団体を対象とするものを建設事業主団体雇用改善推進助成金に再編するものとすること。
2 建設事業主雇用改善推進助成金の支給対象の追加
建設事業主雇用改善推進助成金について、第1種雇用管理研修等助成金等のうち建設事業主を対象とするものに、次の事業を支給対象に追加すること。
(1) 建設労働者の再就職に係る支援の実施を促進するため、助言、指導その他の援助の事業を行うこと。
(2) 15歳以上35歳未満の若年者である建設労働者の採用を促進するため、助言、指導その他の援助の事業を行うこと。
(3) 55歳以上の高年齢者である建設労働者又は女性の建設労働者の活躍を促進するため、助言、指導その他の援助の事業を行うこと。
(4) 職業生活上の環境の整備、所定外労働の削減その他建設労働者の雇用管理の改善(雇用管理の改善に関する専門的知識を有する者に限る。以下同じ。)の事業を行うこと。
(5) 社会保険労務士等を活用して、建設労働者の雇用管理の改善の事業を行うこと。
(6) 期間の定めのある労働契約(当該期間が1月以上1年未満のものに限る。)を締結した建設労働者の健康管理の実施その他雇用管理の改善の事業を行うこと。
3 建設事業主団体雇用改善推進助成金の支給対象の追加
建設事業主団体雇用改善推進助成金について、第1種雇用改善推進事業助成金のうち事業主団体を対象とするものに、建設労働者の需給調整事業を支給対象に追加するとともに、厚生労働大臣が認定した団体が建設労働者の需給調整事業を行った場合の助成金の上限額を2倍に上げること。
4 福利厚生助成金の廃止
福利厚生助成金を廃止すること。
5 建設業需給調整機能強化促進助成金の廃止
建設業需給調整機能強化促進助成金を廃止すること。
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