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租税特別措置の課税関係について

適用期限が平成20年5月31日まで延長された租税特別措置
@ 特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税(所得税・法人税)
外国為替及び外国貿易法第21条第3項に規定する金融機関等が、平成10年4月1日から平成20年5月31日までの間に、同項に規定する非居住者であることの一定の証明がされた外国法人から受け入れた預金等を特別国際金融取引勘定において経理した場合、その外国法人に支払う利子については、所得税及び法人税を課さない。
A 外国金融機関等の債券現先取引に係る利子の課税の特例(所得税・法人税)
外国金融機関等が、平成14年4月1日から平成20年5月31日までの間に開始した一定の要件を満たす債券現先取引につき一括精算法の対象者である金融機関等又は日本銀行から支払いを受ける利子については、一定の手続の下に所得税及び法人税を課さない。
B 土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減等(登録免許税)
1 土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減(措法72)
個人又は法人が、平成18年4月1日から平成20年5月31日までの間に、土地に関する次の登記を受ける場合には、登録免許税の税率を次のとおりとする。
売買による所有権の移転の登記:1%
所有権の信託の登記      :0.2%
2 マンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等の免税(措法75)
マンションの建替えの円滑化等に関する法律第2条第1項第5号に規定する施行者等が、同法の施行日から平成20年5月31日までの間に、マンション建替事業に伴って受ける同法第55条第1項に規定する権利変換手続開始の登記等については、登録免許税を課さない。
3 農地保有合理化法人が農用地を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減(措法76@)
農地保有合理化法人が、昭和46年4月1日から平成20年5月31日までの間に、一定の農用地の買入れをした場合には、その買入れをした日以後1年以内に登記を受けるものに限り、その農用地の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率を軽減(0.8%)する。
4 漁業協同組合が漁業協同組合連合会から権利義務の承継により不動産等を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減(措法78の2@)
漁業協同組合が、平成14年4月1日から平成20年5月31日までの間に、漁業協同組合連合会から権利義務の承継をした場合には、その承継の日から1年以内に登記を受けるものに限り、その承継に係る不動産又は船舶の権利の移転の登記に係る登録免許税の税率を軽減(不動産の所有権の移転の登記の税率は0.4%等)する。
5 認定事業再構築計画等に基づき行う登記の税率の軽減(措法80)
会社の設立、資本金若しくは出資金の額の増加等について登記を受ける場合において、その登記が産業活力再生特別措置法に規定する認定事業再構築計画、認定共同事業再編計画又は認定経営資源再活用計画に係る認定等(産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日から平成20年5月31日までの間にされたものに限る。)に係るものであるときは、これらの認定等の日から1年以内に登記を受けるものに限り、その登記に係る登録免許税の税率を軽減(資本金の額の増加の登記の税率は0.25%等)する。
6 農林中央金庫等が行う組織再編成によってする登記の税率の軽減(措法80の3@C)
農林中央金庫が、平成18年4月1日から平成20年5月31日までの間に、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律に規定する信用農業協同組合連合会から事業譲渡により不動産の権利を取得した場合等には、その権利の取得後1年以内に登記を受けるものに限り、その不動産に係る抵当権の移転登記等に係る登録免許税の税率を軽減(抵当権の移転登記の税率は0.15%等)する。
7 関西国際空港株式会社等の登記の免税(措法82)
関西国際空港株式会社等が、平成20年5月31日までの間に受ける資本金の額の増加の登記(政府出資の部分に限る。)等については、登録免許税を課さない。
8 国際船舶の所有権の保存登記等の税率の軽減(措法82の2)
海上運送業を営む一定の者が、平成18年4月1日から平成20年5月31日までの間に、国際船舶を建造等した場合において、その建造等した国際船舶で事業の用に供したことのないもの等について受ける所有権の保存登記等については、登録免許税の税率を軽減(船舶の所有権の保存登記の税率は0.25%等)する。
9 特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記等の税率の軽減(措法83の3)
一定の特定目的会社が、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から平成20年5月31日までの間に、資産流動化計画に基づき一定の特定不動産又は指名金銭債権を取得した場合等には、その取得後1年以内に登記を受けるものに限り、その特定不動産又は指名金銭債権の取得に伴う不動産の権利の移転登記等に係る登録免許税の税率を軽減(不動産の所有権の移転登記の税率は0.8%等)する。
C 入国者が輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例(酒税)
入国者が入国の際に携帯し、又は別送して輸入するウイスキー等のうち、一定量に達しない範囲内のものについては、平成20年5月31日までの間、以下の特例税率が適用される。
@ ウイスキー、ブランデー 500円/1リットル
A ラム、ジン、ウォッカ 400円/1リットル
B リキュール 300円/1リットル
C ビール、発泡酒 200円/1リットル
D 入国者が輸入する紙巻たばこのたばこ税の税率の特例(たばこ税)
入国者が入国の際に携帯し、又は別送して輸入する紙巻たばこのうち、一定量に達しない範囲内のものについては、平成20年5月31日までの間、7,000円/千本の特例税率が適用される。
(注)上記のたばこ税のほか、500円/千本のたばこ特別税が課される。
E 引取りに係る揮発油の特定用途免税(揮発油税・地方道路税)
ゴムの溶剤用等として一定の規格を有する揮発油を保税地域から引き取る場合には、平成20年5月31日までの間、引取り時の揮発油税及び地方道路税を免除する。
F 引取りに係る石油製品等の免税(石油石炭税)
特定の石油化学製品の製造に使用するために輸入する揮発油(ナフサ)及び農林漁業用に供するために輸入するA重油等を保税地域から引き取る場合には、平成20年5月31日までの間、引取り時の石油石炭税を免除する。
適用期限の延長等を措置している租税特別措置が適用期限が経過したもの(平成20年3月31日)
民間国外債等の利子・発行差金の課税の特例
試験研究を行った場合の法人税額の特別控除(控除率の加算措置に係る部分)
エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除
中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除
情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除
教育訓練費の額が増加した場合の法人税額の特別控除
公害防止用設備の特別償却
地震防災対策用資産の特別償却
特定電気通信設備等の特別償却
再商品化設備等の特別償却
障害者を雇用する場合の機械等の割増償却等
優良賃貸住宅の割増償却
金属鉱業等鉱害防止準備金
特定災害防止準備金
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
海外投資等損失準備金
交際費等の損金不算入
使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
欠損金の繰戻しによる還付の不適用
退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止
住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例
清酒等に係る酒税の税率の特例
ビールに係る酒税の税率の特例
移出に係る揮発油の特定用途免税
石油化学製品の原料用特定揮発油等に係る石油石炭税の還付
特定の重油を農林漁業の用に供した場合の石油石炭税の還付
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