改正農地法に関わる関連法案の改正案

農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく政省令について(案)
1 基本方針の作成方法
担い手が利用する農用地の面積の目標や農地中間管理事業の推進に関する基本的な方向等を定める基本方針は、農業経営基盤強化促進法の基本方針に適合するよう定めることとされていることから、これと同様に、おおむね5年ごとにその後の10年間につき定める旨を規定する。
2 事業規程に定めるべき事項
農地中間管理機構が作成する事業規程に定めるべき事項として、以下のものを定める。
@ 農用地等の借受けを希望する者の募集に関する事項
A 機構が農用地等の賃貸借等を解除する場合の期間の基準
B 業務委託に関する事項
C その他必要な事項
3 事業計画に定めるべき事項
機構が毎年度作成する事業計画に定めるべき事項について、法第2条第3項各号に列挙されている農地中間管理事業の各業務の実施に関する計画その他必要な事項を定める。
4 帳簿の記載事項等
(1)帳簿の記載事項
機構が備えることとされている帳簿の記載事項として以下のものを定める。
@ 農用地等ごとの以下に掲げる事項
ア所在、地番、地目及び面積
イ機構が借受けを行った年月日、その相手方の氏名(名称)・住所
ウ借受条件
エ機構が所有者に支払った賃借料の支払額・支払年月日
オ機構が貸付けを行った年月日、その相手方の氏名(名称)・住所
カ貸付条件
キ機構が貸付先から受領した賃貸料の受領額・受領年月日
ク農用地等の返還を行った年月日
ケ基盤整備等の利用条件改善業務を行った場合における、業務の実施年月日、業務の内容、業務に要した費用の額・当該費用の支払年月日
コ業務に要した費用のうち、貸付先から受領した賃貸料によって回収した額
A 農地中間管理事業に係る業務を委託した場合における、当該委託ごとの以下に掲げる事項
ア相手方の氏名(名称)・住所
イ委託した業務の内容
ウ委託に要した費用の額・当該費用の支払年月日
(2)帳簿の保存方法
(1)の事項が磁気ディスク等に記録され、必要に応じて機構において電子計算機等を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができることとする。
帳簿は、
@ 上記@の事項については、機構から所有者に対し農用地等の返還を行った日から10年間
A 上記Aの事項については、その利用条件改善業務に要した費用の回収を完了した日から10年間
B 上記Bの事項についてはその委託を行った日から10年間
保存しなければならないものとする。
5 借受けを希望する者の募集方法等
(1)借受けを希望する者の募集方法
機構が行う借受けを希望する者の募集は、
@ 毎年定期的に行うとともに
A インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
(2)募集を行う区域の基準
機構が行う借受けを希望する者の募集を行う区域は、市町村の区域又は市町村の区域を細分化した区域とする。
(3)募集結果の公表方法
機構が行う借受けを希望する者の募集の結果の公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
6 農用地利用配分計画の作成方法等
(1)農用地利用配分計画の策定方法
機構が農用地等の貸付けを行う際に定める農用地利用配分計画は、農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定により農用地利用集積計画を定める場合と同様に、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図ることを旨として、作成の時期等について適切な配慮をするものとする。
(2)農用地利用配分計画に定めるべき事項
農用地利用配分計画に定めるべき事項は、以下に掲げるものとする。
@ 設定等を受ける賃借権の条件など、賃借権の設定等に係る法律関係に関する事項
A 賃借権の設定等を受ける者の農業経営の状況
(3)公告の方法等
都道府県知事の行う農用地利用配分計画の認可前後の公告は、都道府県の公報への掲載によって行うものとする。
また、農用地利用配分計画を認可した旨の農業委員会への通知は、認可の年月日を示して、農用地利用配分計画((2)Aの事項を除く。)を添えて行うものとする。
(4)賃借権の設定等に関する要件が緩和される場合
@ 賃借権の設定等を受ける者が備えるべき要件が緩和される場合として、農地法上も緩和が認められる以下のものを定める。
ア地方公共団体が、公用又は公共用に供するために賃借権の設定等を受ける場合
イ農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人が、法人の直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供するため賃借権の設定等を受ける場合
ウ乳牛又は肉用牛の飼養の合理化を図るため、その飼養の事業を行う者に対し、その飼養の対象となる乳牛又は肉用牛を育成して供給する等の事業を行う一般社団法人又は一般財団法人が、その事業の運営に必要な施設の用に供するため賃借権の設定等を受ける場合
エ耕作又は養畜の事業を行う個人、農業生産法人等が混牧林地又は農業用施設用地について賃借権の設定等を受ける場合
A 耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者として賃借権の設定等を受ける際に一定の要件を備えることが必要となるものから除かれる者として、@の場合において賃借権の設定等を受ける者を定めるものとする。
7 農用地等の利用状況の報告の方法
機構から賃借権の設定等を受けた者が行う農用地等利用状況の報告は、毎事業年度の終了後3月以内に以下の事項を記載した報告書を機構に提出することにより行うものとする。
@ 耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者として、賃借権の設定等を受けた者(農地法第3条に基づく農業委員会の許可や農業経営基盤強化促進法第18条に基づく農用地利用集積計画によって農業生産法人以外の法人に権利の設定等を行った場合と同様の内容)
ア賃借権の設定等を受けた農用地等における作物の種類別作付面積・生産数量
イその者が行う耕作又は養畜の事業がその農用地の周辺の農用地の農業上の利用に及ぼしている影響
ウ地域の農業における他の農業者との役割分担の状況
エその者が法人である場合には、その法人の業務を執行する役員のうち、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事する者の役職名・氏名・その法人の行う耕作又は養畜の事業への従事状況
オその他参考となるべき事項
A @以外の者
賃借権の設定等を受けた農用地等における作物の種類別作付面積・生産数量
8 委託が禁止される業務
農地中間管理事業に係る業務のうち、他の者に委託することができない業務は、次に掲げるものとする。
@ 農用地等の借受けの決定
A 借受けを希望する者の募集及びその結果の公表
B 基盤整備など利用条件改善業務の実施の決定
C 事業計画、収支予算、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録の作成
9 農業者等による協議の場の設置等
(1)市町村は、少なくとも毎年一回、農業者その他の当該区域の関係者による協議の場を設けるものとする。
(2)市町村は、協議の結果の取りまとめに際しては、当該市町村の区域内で農業経営を営む者等によって構成する会議を設け、その意見を聴くものとする。
(3)協議の結果の公表は、次に掲げる事項について、告示やインターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
@ 協議の場を設けた区域の範囲
A 協議の結果を取りまとめた年月日
B 当該区域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者の状況
C 当該区域における農業の将来の在り方
D 当該区域における農地流動化のための農地中間管理事業の活用方針
10 その他実施に必要な事項
(1)法第4条の指定を受けようとする法人は、以下に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならないものとする。
@ 名称・住所・代表者の氏名
A 事務所の所在地
また、上記申請書には、以下に掲げる書類を添付しなければならないものとする。
@ 定款
A 登記事項証明書
B 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書で農地中間管理事業に係る事項と農地中間管理事業以外の事業に係る事項とを区分したもの
C 申請に係る意思の決定を証する書類
D 農地中間管理事業に係る業務の実施に関する計画として組織及び運営に関する事項を記載した書類
E 役員の氏名及び略歴を記載した書類
F 指定申請者が一般社団法人である場合においてはその社員の氏名及び略歴(社員が法人である場合は、その法人の名称)、指定申請者が一般財団法人である場合においてはその評議員の氏名及び略歴を記載した書類
G 現に行っている業務の概要を記載した書類
H その他参考となる事項を記載した書類
(2)機構は、法第5条第2項の規定に基づき、名称、住所又は農地中間管理事業を行う事務所の所在地の変更の届出をしようとするときは、以下に掲げる事項を記載した書面を都道府県知事に提出しなければならないものとする。
@ 変更後の名称、住所、又は事務所の所在地
A 変更しようとする日
B 変更の理由
(3)機構は、法第6条第3の規定に基づき、農地中間管理事業評価委員会の委員の任命について認可を受けようとするときは、任命しようとする者の氏名、略歴及び任命の理由を記した申請書に、任命しようとする者の就任承諾書を添えて都道府県知事に提出しなければならないものとする。
(4)機構は、法第7条第1項の規定に基づき、役員の選任又は解任について認可を受けようとするときは、選任又は解任しようとする者の氏名、略歴及び選任又は解任の理由を記した申請書を都道府県知事に提出しなければならないものとする(選任の場合には、選任しようとする者の承諾書を添えて行うものとする。)。
(5)機構は、法第9条第1項の規定に基づき事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく)、申請書に次に掲げる書類を添え、都道府県知事に提出しなければならないものとする。
@ 事業計画書
A 収支予算書
(6)機構が法第9条第1項の規定に基づき、事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならないものとする。
(7)機構は、法第14条第1項の規定に基づき、農地中間管理事業の全部又は一部の休止又は廃止の認可を受けようとするときは、以下に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならないものとする。
@ 休止し、又は廃止しようとする農地中間管理事業の範囲
A 休止し、又は廃止しようとする年月日
B 休止しようとする場合にあっては、その期間
C 休止又は廃止の理由
(8)機構は、法第22条第2項の規定に基づき、農地中間管理事業に係る業務の委託の承認を受けようとするときは、以下に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならないものとする。
@ 委託しようとする業務内容
A 委託しようとする相手方の名称・主たる事務所の所在地
B その他必要な事項
11 施行期日
農地中間管理事業の推進に関する法律の施行日は、平成26年3月1日とする。
12 農地法に基づく届出の方法
機構が農用地を借り受ける際に農業委員会の許可が不要となるために必要となる届出は、現行の農地保有合理化法人と同様に、農地法施行規則第11条第1号から第4号までに掲げる事項(当事者の氏名、住所、申請に係る土地の所在等)を記載した届出書を農業委員会に提出して行うものとする。
農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律による改正農地法に基づく政省令について(案)
1 利用状況調査について
農業委員会が行う改正後の農地法第30条の農地の利用状況調査の方法は、同法第32条第1項各号に掲げる農地(遊休農地)に該当するか否かについて調査するものとする。
2 利用意向調査の方法等
(1)利用意向調査の方法
農業委員会が行う改正後の農地法第32条の利用意向調査は、以下の選択肢を示して、書面をもって行うものとする。
@ 当該農地について、機構に対し、賃借権の設定等を行うことを希望する
A 当該農地について、農地利用集積円滑化団体と所有権の移転等に係る委任契約の締結を行うことを希望する
B 当該農地について、自ら所有権の移転・賃借権の設定等を行う
C 当該農地について自ら耕作する
D その他
(2)公示を行った農地の所有者等から農業委員会への申出の方法
遊休農地の所有者等を確知できず農業委員会が公示を行った農地について、第32条第3項第3号に規定する申出をしようとする者は、以下に掲げる事項を記載した申出書を、農業委員会に提出しなければならないものとする。
@ 申出を行う者の氏名・住所(法人にあっては、その名称・主たる事務所の所在地・代表者の氏名)
A 当該農地の所在、地番、地目、面積
(3)遊休農地の所有者等が確知できない場合の公示事項
遊休農地の所有者等を確知することができない場合に農業委員会が公示すべき事項は、「公示の日から起算して6月以内に申出がなかった場合には、当該公示に係る農地について、改正後の農地法第43条の手続(強制的な利用権の設定)が行われることがある旨」とする。
(4)利用意向調査の対象とならない農地
利用意向調査の対象とならない農地として、以下に掲げるものを定める。
@ 土地収用法その他の法律により収用され、又は使用されることとなるもの
A 農地中間管理事業の推進に関する法律第20条の規定により機構が賃貸借又は使用貸借の解除をしたもの
B 改正後の農地法第35条第2項の規定により、機構が農地中間管理権の取得に関する協議を行わない旨を農業委員会に通知したもの
C 改正後の農地法第36条第1項の規定により農業委員会の勧告が行われたものであって、当該勧告があった日から起算して6月以内に機構から同法第37条の申請がなかったもの(第43条第2項において準用する場合を含む。)
3 耕作者不在農地の範囲等
(1)耕作者不在農地の範囲
農業委員会による利用意向調査の対象となる耕作の事業に従事する者が不在となり、又は不在となることが確実と認められる農地として、以下に掲げるものを定めるものとする。
@ その所有者等で耕作の事業に従事するものが死亡した農地
A その所有者等で耕作の事業に従事するものが遠隔地に転居するなど耕作が行えなくなっている農地
B 改正後の農地法第39条第1項の裁定により設定された農地中間管理権の残存期間が1年となった農地
C 改正後の農地法第43条第1項の裁定により設定された利用権の残存期間が1年となった農地
(2)利用意向調査の対象とならない農地
耕作者不在の農地のうち、利用意向調査の対象とならないものとして、以下に掲げるものを定める。
@ 土地収用法その他の法律により収用され、又は使用されることとなるもの
A 農地中間管理事業の推進に関する法律第20条の規定により機構が賃貸借又は使用貸借の解除をしたもの
B 改正後の農地法第35条第2項の規定により、機構が農地中間管理権の取得に関する協議を行わない旨を農業委員会に通知したもの
C 改正後の農地法第36条第1項の規定により農業委員会の勧告が行われたものであって、当該勧告があった日から起算して6月以内に機構から同法第37条の申請がなかったもの(第43条第2項において準用する場合を含む。)
4 所有者等を確知することができない場合における裁定の申請方法
所有者等を確知することができない場合における裁定の申請は、以下に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならないものとする。
@ 申請に係る農地の所在、地番、地目及び面積
A 希望する利用権の始期・存続期間・借賃に相当する補償金の額
B その他参考となるべき事項
5 農地台帳の記載事項等
(1)農地台帳の記録事項
農地台帳に記録する事項として、次に掲げる事項を定めるものとする。
@ その農地の農業振興地域に関する法律、都市計画法又は生産緑地法に基づく用途区分
A その農地の権利移動に係る法に基づく処分の年月日・内容
B その農地に係る納税猶予の適用状況
C その農地に係る利用状況調査の実施状況
D その農地に係る利用意向調査その他の遊休農地の措置の状況
E その農地の所有者等ごとの整理番号
F その農地の貸付けに関する所有者の意向(農業委員会が把握している場合に限る)。
G その他必要な事項
(2)農地台帳の正確な記録を確保するための措置
農業委員会は、農地台帳の正確な記録を確保するため、毎年一回以上、農地台帳と固定資産課税台帳及び住民基本台帳との照合を行うよう努めることとする。
6 農地台帳の非公表事項
(1)公表の対象とならないものは、農地台帳に記録された事項のうち、第52条の2第1項第1号から第3号までに掲げる事項及び5(1)の@、C、D、E、F以外のものとする。
(2)農地台帳に記録された事項を公表する場合は、
@ 農地の所有者及び賃借権等を有する者の氏名・住所は、当該者の農地の所在地との対応関係が分かるようにした上で市町村の事務所に備えおいて行うこととし、
A @以外の事項は、インターネットの利用その他の方法により行うものとする。
7 施行期日
この法律の施行日は、平成26年4月1日とする。ただし、第3条及び附則第7条の規定の施行日は、平成26年3月1日とする。
農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律による改正農業経営基盤強化促進法等に基づく政省令について(案)
1 青年の年齢等について
(1)青年の年齢
青年等就農計画を作成し、市町村の認定を受けることができる者である「青年」について、その年齢の範囲は、原則として18歳以上45歳未満と定めるものとする。
(2)効率的かつ安定的な農業経営を営む者となるために活用できる知識及び技能を有する者
青年等就農計画を作成し、市町村の認定を受けることができる青年以外の個人については、効率的かつ安定的な農業経営を営む者となるために活用できる知識及び技能を有するものとして、年齢が65歳未満であって、以下のいずれかに該当する者と定めるものとする。
@ 商工業その他の事業の経営管理に3年以上従事した者
A 商工業その他の事業の経営管理に関する研究又は指導、教育その他の役務の提供の事業に3年以上従事した者
B 農業又は農業に関連する事業に3年以上従事した者
C 農業に関する研究又は指導、教育その他の役務の提供の事業に3年以上従事した者
D 上記に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者
(3)法人の要件
青年等就農計画を作成し、市町村の認定を受けることができる法人については、その要件として、法第14条の4第1項に掲げる新たに農業経営を営もうとする青年等(個人に限る。)が役員の過半数を占める法人であることを定めるものとする。
2 法第14条の4第1項の農林水産省令で定める期間等
(1)法第14条の4第1項の農林水産省令で定める期間
新たに農業経営を営もうとする青年等に含める、既に農業経営を開始した青年等についての農業経営を開始してからの期間は5年とする。
(2)青年等就農計画の認定申請手続
青年等就農計画の作成に当たっては、農林水産大臣の定める様式によるものと定めるものとする。
(3)青年等就農計画の記載事項
青年等就農計画の記載事項として、法第14条の4第2項第2号の農業経営に関する目標を達成するために必要な農業の技術又は経営方法の習得に関する事項と定めるものとする。
(4)青年等就農計画の認定基準
青年等就農計画を市町村が認定するに当たっての基準として、以下に掲げる事項を定めるものとする。
@ その青年等就農計画の達成される見込みが確実であること。
A 法第4条第2項第2号に掲げる者にあっては、その有する知識及び技能が法第14条の4第2項第2号の農業経営に関する目標を達成するために適切なものであること。
(5)青年等就農計画の認定の有効期間
青年等就農計画の認定の有効期間として、市町村が当該計画の認定をした日から、農業経営を開始した日から起算して5年を経過する日までの間と定めるものとする。