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平成22年度相続関係の税制改正大綱
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、相続人等による事業又は居住の継続への配慮という制度趣旨等を踏まえ、次の見直しを行いました。
イ 相続人等が相続税の申告期限まで事業又は居住を継続しない宅地等(現行200 uまで50%減額)を適用対象から除外します。
ロ 一の宅地等について共同相続があった場合には、取得した者ごとに適用要件を判定します。
ハ 一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうちに特定居住用宅地等の要件に該当する部分とそれ以外の部分がある場合には、部分ごとに按分して軽減割合を計算します。
ニ 特定居住用宅地等は、主として居住の用に供されていた一の宅地等に限られることを明確化します。
(注)上記の改正は、平成22 年4月1日以後の相続又は遺贈により取得する小規模宅地等に係る相続税について適用します。
区分 課税価格の減額割合 適用対象面積
事業用宅地 事業継続 80% 400u
事業非継続 廃止
不動産貸付 事業継続 50% 200u
居住用宅地 居住継続 80% 240u
居住非継続 廃止
※事業継続、居住継続とは、相続税の申告期限(相続開始後10ヶ月)まで事業又は居住を継続する場合をいう。
平成19年の適用件数は、事業継続に係る事業用宅地が3,570件、その他の事業用宅地・不動産貸付が9,503件、居住継続に係る居住用宅地が29,648件、その他の居住用宅地が5,208件。なお、重複適用を除いた実件数は41,572件(相続税の課税件数46,820件)である。(H22.4.7内閣府公表資料より)
・ 特定居住用宅地等(減額割合80%適用)
特定居住用宅地等とは、具体的には、被相続人等が居住の用に供していた宅地等で、その相続又は遺贈によってその宅地等を取得した個人のうちに、被相続人の配偶者又は次に掲げる要件のいずれかを満たすその被相続人の親族がいる場合の、その宅地等をいいます。
イ 親族が相続開始の直前にその宅地等の上にある被相続人が居住の用に供していた家屋に同居しており、その親族が申告期限まで引き続きその宅地等を有し、かつ、その家屋に居住していること
ロ 被相続人の居住用宅地等を取得した親族が、相続開始前3年以内にその者又はその者の配偶者の持家(相続開始直前に被相続人が居住していた家屋を除きます。)に居住したことがない者であり、かつ、申告期限まで引き続きその宅地等を有していること(この規定は、被相続人の配偶者又は相続開始直前にイの家屋に居住してい た法定相続人がいない場合に限り適用されます。)
ハ 親族が被相続人と生計を一にしていた者で、申告期限まで引き続きその宅地等を有し、かつ、相続開始直前から申告期限まで引き続きその宅地等を自己の居住の用に供していること
・ 特定同族会社事業用宅地等(減額割合80%適用)
特定同族会社事業用宅地等とは、相続開始直前に被相続人等が発行済株式の50%超を有する同族会社の事業(不動産貸付業等を除きます。)の用に供されていた宅地等で、相続等によりその宅地等を取得した個人のうちに、被相続人の親族(申告期限において、その法人の役員であるものに限ります。)がおり、その親族が申告期限まで引き続きその宅地等を所有し、かつ、申告期限まで引き続きその同族会社の事業の用に供されている場合のその宅地等をいいます。
・ 特定事業用宅地等(減額割合80%適用)
特定事業用宅地等とは、具体的には、被相続人等が事業の用に供していた宅地等で、その相続又は遺贈によってその宅地等を取得した個人のうちに、次に掲げる要件のいずれかを満たすその被相続人の親族がいる場合の、その宅地等をいいます。
上記「事業」の範囲には、不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業(これらは、その規模、設備の状況及び業態等を問いません。)及び準事業たる不動産貸付業は、含まれません。したがって、これらの事業に該当する場合は、すべて50%の減額割合になります。
イ 被相続人の親族が、相続開始時から相続税の申告期限までに、その宅地上で被相続人が営んでいた事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続いてその宅地等を所有し、かつ、その事業を営んでいること
ロ 被相続人と生計を一にし、その宅地で事業を営んでいた親族が、相続開始時から相続税の申告期限まで、引き続きその宅地等を所有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続きその宅地等を自己の事業の用に供していること
・ 特定計画山林特例の内容
特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例の内容(措法69の5)
1 特例の趣旨
平成14年に地価の下落が続く中で,中小企業の株式等についでの事業承継及び低迷する森林施業の事業承継や地球環境保全の観点から特定事業用資産の特例として設けられた軽減措置です. この「特定事業用資産」のうち「特定同族会社株式等」,「特定受贈同族会社株式等」については非上場株式等についての相続税の納税猶予制度の創設にともなって平成21年3月31日に廃止され「特定森林施業計画対象山林」,「特定受贈森林施業計画対象山林」について,「特定計画山林についでの相続税の課税価格の計算の特例」として租税特別措置法第69条の5が生まれかわり,次のように相続税の軽減が計られました。 また,この特例は小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(措法69の4)と併用して適用を受けることができますので,適用要件に注意すれば最も有利になるように選択することができます。
2 特定森林施業計画対象山林及び特定受贈森林施業計画対象山林の軽減規定の内容(措法69の5@)
特定森林施業計画対象山林及び特定受贈森林施業計画対象山林の軽減規定は次のとおり。
イ 「特定計画山林相続人等」(注1)が
ロ 相続又は遺贈及び相続時精算課税の選択をした贈与(特定贈与という)により
ハ 「特定計画山林」(注2)を取得し
ニ この特例を受けるものとして選択届出し(注5)
ホ その相続税の申告書提出期限までそのすべてを有している場合は(注6)
ヘ 5%の減額ができる。
(注1) 「特定計画山林相続人等」(措法69の5A三イ(1)(2),ロ(1)(2))
(1) 特定森林施業計画対象山林の場合
@ 相続等により取得した被相続人の親族であること。
A 申告期限まで引き続き市町村長等の認定を受けた森林施業計画に基づき施業を行っている個人であること。
(2) 特定受贈森林施業計画対象山林の場合
@ 特定受贈森林施業計画対象山林の受贈者で相続時精算課税適用者であること
A 受贈時から相続税の申告期限まで引き続き市町村長等の認定を受けた森林施業計画に基づき施業を行っている個人であること。
(注2) 「特定計画山林」(措法69の5@,A四イ, ロ)
「特定森林施業計画対象山林」(注3)又は「特定受贈森林施業計画対象山林」(注4)をいう。
(注3) 「特定森林施業計画対象山林」(措法69の5A一,措規23の2の2I)
@ 被相続人が相続開始直前に有していた立木及び土地等であること。
A 相続開始の前に一定の市町村長等の認定を受けた森林施業計画が定められた区域内に存するもの。
(注4) 「特定受贈森林施業計画対象山林」(措法69の5A二)
@ 特定贈与者であった被相続人が贈与した立木及び土地等であること。
A その贈与の前に-定の市町村長等の認定を受けた森林施業計画が定められた区域内に存するもの。
(注5) 選択のための必要添付書類(措法69の5@G,措令40の2の2@一,二,AM)
@ 適用を受けるものとして選択した特定対象山林,特定対象受贈山林についての明細を記載した書類
A 選択しようとする特定対象山林,特定対象受贈山林のすべてが,特定計画山林に該当する旨を記載した書類
B 特例対象山林,特例対象受贈山林,又は特例対象宅地等を取得したすべての個人のこの選択についての同意を証する書類(ただし,取得した個人がl人の場合は不要)
(注6) 森林施業計画の定めるところに従い,立木を伐採した場合はそれ以外の選択特定事業用資産のすべてを申告期限まで有していた場合は減額の適用がある(措令40の2の2B一,二)。
3 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(措法69の4)と,上記特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例の適用関係について
(1) 選択ができる範囲
下記のそれぞれに定める特例についでは,納税者の選択により,(イ)と(ロ)は一定の範囲で併用して選択することができます。すなわち(ロ)の適用が,その適用できる限度面積に溝たない場合はその満たない範囲で(イ)と併用して選択することができることとされました(措法69の5CD)。
(イ) 特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例(措法69の5)
上記の特定森林施業計画対象山林又は特定受贈森林施業計画対象山林に係る特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例
(ロ) 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(措法69の4)
(2) 選択した小規模宅地等の特例(措法69の4)と特定計画山林の特例(措法69の5)との併用をする場合に適用できる撰択特定計画山林の限度価額の計算の方法(措法69の5D)
((400m-選択した小規模対象宅地の合計面積(400u換算))÷400u)×選択特定計画山林の価類=適用できる選択特定計画山林の価類
例えば
被相続人が特定事業用宅地200uと時価総額1億円の特定計画山林を所有し,特定事業用宅地を優先適用する場合の特定計画山林の選択できる限度額は次のとおりに計算します(要件はすべて具備)。
(400u-200u)÷400u×1億円=5,000万円
したがって特定事業用宅地200uに相当する評価額の80%の減額と特定計画山林5,000万円(課税減額は250万円=5,000万円×5%)の適用が受けられます。
4 特定計画山林の分割要件
原則: 「特定計画山林」の特例を受けるためには,相続税の申告書の提出期限(相続開始の日の翌日からl0カ月以内)までに共同相続人又は包括受遺者によって特例対象の特定計画山林が分割されていることが必要となります(措法69の5B本書)。
例外:次の場合も適用を受けられます(措法69の5Bただし書)。
@ 相続税の申告期限から3年以内に分割された場合
A 相続税の申告期限から3年以内に分割されなかったことにつき,やむを得ない事情があり所轄税務署長の承認を受けた場合は,分割できることとなった日の翌日から4カ月以内に分割された場合
5 申告手続きの要件
(1) 特定森林施業計画対象山林の「特定計画山林」の特例を受けるための手続き要件(措法69の5FOJ,措令40の2の2@-A,措規23の2の2B一)
イ 相続税の申告書(期限後申告書及び修正申告書含む)に
ロ 特定森林施業計画対象山林のΓ特定計画山林」の特例の適用を受ける旨を記載し
ハ 特定計画山林に係る計算の明細等の書類を添付する。
@ 選択しようとする特例対象山林についての明細を記載した書類
A 選択しようとする特例対象山林のすべてが,特定計画山林に該当する旨を記載した書類
B 特例対象山林及び特例対象受贈山林並びに特例対象宅地等を取得したすべての個人のこの選択についての同意を証する書類(ただし,取得した個人がl人の場合は不要)
C 遺言書の写し,財産分割協議書の写しその他財産の取得状況を証する書類
D 認定済み森林施業計画書の写し,森林法の通知の写し等
E 相続税の申告書の提出期限から2月以内に,森林施業計画に基づき施業が行われた旨等を証する市町村長の証明書等の書類(措法69の5IJ,措規23の2の2B一ハ)。
(2) 特定受贈森林施業計画対象山林の「特定計画山林」の特例を受けるための手続き要件(措法69の5F,措令40の2の2@二A,措規23の2の2Bニ)
イ 相続税の申告書(期限後申告書及び修正申告書含む)に
ロ 特定受贈森林施業計画対象山林の「特定計画山林」の特例の適用を受ける旨を記載し
ハ 特定計画山林に係る計算の明細書及び次の書類を添付する。
@ 選択しようとする特例対象受贈山林についての明細を記載した書類
A 選択しようとする特例対象受贈山林のすべてが,特定計画山林に該当する旨を記載した書類
B 特例対象山林及び特例対象受贈山林並びに特例対象宅地等を取得したすべての個人のこの選択についての同意を証する書類(ただし,取得した個人が1人の場合は不要)
C 遺言書の写し,財産分割協議書の写しその他財産の取得状況を証する書類<特定贈与の申告>(措法69の5G,措令40の2の2K,措規23の2の2DE)
イ 特定贈与者ごとに作成した贈与税の申告書を申告期限までに提出する。
ロ 特定受贈森林施業計画対象山林の「特定計画山林」の特例の適用を受ける旨を記載し
ハ 特定計画山林に係る次の書類を添付する。
@ 特定計画山林相続人等の氏名及び住所
A 特定贈与者の氏名及び住所
B 相続時精算課税適用該当者たる旨,相続時精算課税選択届出書提出税務署の名称,提出年月日
C 特例対象受贈山林の明細
D 贈与前の市町村長等認定の森林計画書の写し,同認定書の写し,その他参考事項
6 特例の適用が受けられない場合
特定物納制度適用者の適用除外
特定物納制度は従来の物納制度とは異なり,延納から物納ヘの切り替え時の時価によることになっているため,特定計画山林の特例を受けている相続財産には馴染まないため対象外となっています(措法69の5K)。
※平成22年4月7日に内閣府公表資料より
●相続時精算課税制度の利用状況
平成20年度
申告件数 7.4 万件(うち、住宅特例 2.7 万件)
贈与財産額 0.9 兆円(うち、住宅特例 3,168 億円)
納付税額 189 億円
●暦年課税
平成20年度
申告件数 25.2 万件
贈与財産額 0.8 兆円
納付税額 850 億円
相続税・贈与税の今後の動向
  相続税は格差是正の観点から、非常に重要な税です。バブル期の地価急騰に伴い、相続税の対象者が急激に広がったことなどから、基礎控除の引上げや小規模宅地等の課税の特例の拡充により、対象者を抑制する等の改正が行われました。バブル崩壊後、地価が下落したにもかかわらず、基礎控除の引下げ等は行われてきませんでした。そのため、相続税は100 人に4人しか負担しない構造となり、最高税率の引下げを含む税率構造の緩和も行われてきた結果、再分配機能が果たせているとは言えません。また、金融資産の増加などの環境の変化が見られます。
今後、格差是正の観点から、相続税の課税ベース、税率構造の見直しについて平成23 年度改正を目指します。
その見直しに当たっては、我が国社会の安定や活力に不可欠な中堅資産家層の育成や事業の円滑な承継等に配慮しつつ、本人の努力とは関係のない大きな格差が固定化しない社会の構築や課税の公平性に配慮すべきです。
さらに、相続税の課税方式の見直しに併せて、現役世代への生前贈与による財産の有効活用などの視点を含めて、贈与税のあり方も見直していく必要があります。
また、法人等を利用した租税回避への対応など、課税の適正化の観点からの見直しを引き続き行っていきます。
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