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相続人に関わる戸籍の届出

認知届
  任意認知届 死亡した子の認知届
(死亡した子に直系卑属がいる場合)
裁判による認知届 胎児認知届 遺言認知届 認知された胎児の死産届 死産の届出に関する規程基づく死産届
届出期間 届出によって効力を生じるので、届出期間はない。 届出によって効力を生じるので、届出期間はない。 裁判確定の日から10日以内 届出によって効力を生じるので、届出期間はない。 遺言執行者が就職の日から10日以内 死産の事実を知った日から14日以内 死産後7日以内
届出義務者又は当事者 認知者 認知者 裁判の訴えをした者 認知者 遺言執行者 胎児が出生したと仮定した場合の出生届出義務者又は遺言執行者 原則:父、やむ得ない事由により父が届出できない場合:母
添付書類 認知される子が成年者(20歳以上)のときは、その者の承諾書 直系卑属が成年者の場合は、その者の承諾書 裁判の謄本と確定証明書 母の承諾書(母の胎内に胎児がいることの医師又は助産師の診断書) 認知に関する遺言の謄本 医師又は助産師の死産証書 医師又は助産師の死産証書
届書の通数 届出する市区町村に子と認知者の本籍があるとき―1通
届出する市区町村に子又は認知者の一方の本籍があるとき―2通
届出する市区町村に子と認知者双方の本籍がないとき―3通
届出地 子・認知する父の本籍地又は届出人の住所地、所在地のうちいずれかの市区町村役場。ただし、胎児認知の場合は、母の本籍地。認知された胎児の死産届も、母の本籍地。 届出人の住所地又は死産があった場所の市区町村
●認知届書の審査のポイント
戸籍法に定める方式(戸六〇)ににしたがって、届出しているか。なお、届書の記載事項としては一般記載事項(戸ニ九)のほか、母の氏名及ぴ本籍が記載されているか。 被認知者が成年に達している場合、その者の承諾があるか。特に、戸籍法第六二条の出生届の場合は注意すること(民七八二)。
死亡した子を認知する場合、届書に死亡の年月 の年月日ならぴにその者の直系専属の氏名、生年月日及ぴ本籍が記載されているか。その直系卑属が成年に達している場合、その者の承諾があるか(民七八三、戸六○)。
胎児認知の場合、母の承諾があるか。また、母の本籍地に届出がなされているか(戸六一)。
強制認知(裁判認知)の場合、届書に裁判確定の年月日が記載されているか。また、その年月日が添付されている確定証明書の年月日と一致しているか。
認知により嫡出子の身分を取得する場合、「その他」の欄に嫡出子の身分取得後の父母との続柄が記載されているか。また、被認知者のの弟又は妹の父母との続柄に変更を来す場合は「その他」の欄にその旨記載されているか。
●コンピュータによる自動審査事項
1 認知届の不受理申出があるか。
2 成年の子を認知する場合、その子の承諾があるか。
3 成年に達している成年被後見人を認知する場合、成年後見人(後見監督人・特別代理人)の承諾があるか。
4 胎児認知の場合、母の承諾があるか。
5 胎児認知が裁判によるものでないか。
6 裁判認知の場合、裁判書の謄本及び確定証明書の添付があるか。
7 裁判認知の場合、裁判確定の日から一〇日以内の届出であるか。
8 届出人
(1) 裁判認知の場合、訴えを提起した者であるか。
(2) 訴えの相手方である場合、訴えを提起した者が期間内に届出をしていないか。
9 届出地
(1) 胎児認知の場合、母の本籍地であるか。
(2) 外国人母の胎児を日本人父が認知する場合、母の所在地であるか。
(3) 外国人が日本人を認知する創設的届出の場合、在外公館ヘ届出されたものでないか。
10 被認知者が他男の嫡出子としての推定を受けるものでないか。
11 被認知者が他男から認知されていないか。
12 認知者が外国人である場合、国籍証明書の添付があるか。
13 外国人母の胎児を認知する場合、母の国籍証明書の添付があるか。
14 子の出生当時の父の本国法が事実主義を採用している場合、出生届又は追完の届出により既に父の氏名が戸籍に記載されているか。
15 認知者の本国法による認知の場合、その本国法上認知することができる旨の証明書及ぴ子(胎児認知の場合は母)の本国法上の保護要件を満たしている旨の証明書の添付があるか。
16 子の本国法による認知の場合、子(胎児認知の場合は母〕の本国法上認知することができる旨の証明書の添付があるか。
17 外国の方式により認知が成立した場合、その証書の謄本又は証明書の添付があるか。
普通養子縁組届
届出期間
届出によって効力を生じるので、届出期間はない。
届出義務者又は当事者
養親及び養子(成年者の承認2人以上)。養子が15歳未満のときはその者の法定代理人
添付書類
法定代理人のほかに監護者のあるときはその者の同意書。(養子となる者の父母でその監護すべきものが他にあるときに必要。)
配偶者のあるときはその配偶者の同意書。(配偶者とともに縁組する場合や配偶者が心神喪失・行方不明等の事由によってその意思表示ができない場合は、同意書は不要。)
未成年者を養子とするとき、又は後見人が被後見人を養子とするきは、家庭裁判所の許可書の謄本。
児童福祉施設の長が代諾権者である場合は都道府県知事の許可書。
届書の通数
養子又は養親の本籍地に届け出る場合で、その本籍地が同一のときは一通。異なる時は二通。その他の場合は三通。
届出地
養親若しくは養子の本籍地又は届出人の所在地、住所地のいずれかの市区町村役場。
●養子縁組届書の審査のポイント
養親となるぺき者は成年に達しているものであるか(民七九二)。
(婚姻によって成年とみなされる場合には、二○歳末満でも養親となることができる(民七五三)。)
養子となるベき者が、養親となるべき者の尊属又は年長者ではないか(民七九三)。
(養親又は養子となるべき者が夫婦である場合には、夫婦のいずれもこの要件を具備していなければなりません。)
後見人が被後見人(未成年被後見人及ぴ成年被後見人)を養子とする場合、家庭裁判所の許可の審判書の謄本が添付されているか(民七九四)。
養親となるべき者に配偶者がある場合、未成年者を養子とするときは、配偶者もともに当事者となっているか。ただし、配偶者の嫡出である子を養子とする場合はこの限りではありません(民七九五)。
成年者を養子とする縁組の養親となるべき者又は養子となるべき者に配偶者のある場合、その配偶者の同意を得ているか(民七九六)。
養子となるぺき者が一五歳末満である場合、その法定代理人が代わって縁組の届出をしているか。また、この場合に監護者がいる場合に監護者の同意を得ているか(民七九七)。
養子となるぺき者が一五歳に達しているのに、その法定代理人が縁組の届出をしていないか。
未成年者を養子とする場合、家庭裁判所の許可の審判書の謄本が添付されているか。ただし、自己又は配偶者の直系専属を養子とするときは、家庭裁判所の許可は不要です。(民七九八)。
養子となるべき者が、養親となるぺき者の嫡出子又は養子ではないか。
(自己の嫡出子又は養子をさらに養子とすることはできません。なお、嫡出でない子を養子とすることは差し支えありません。)
児童福祉施設に入所中の親権者及ぴ後見人のない一五歳末満の児童が養子となる縁組について、当該福祉施設の長が代諾する場合、都道府県知事の許可を得ているか(児童福祉法四七)。
証人は成年に達しているか(民七九九、七三九)。
養子縁組取消届の場合、その届出は、戸籍法上の届出義務者とされる者から届出されているか。また、判決又は審判書の謄本及び確定証明書が添付されているか。
●コンピュータによる自動審査事項
1 養子縁」組届の不受理中出があるか。
2 養親が成年者であるか。
3 養親が未成年である場合、成年が擬制されているか。
4 養親が養子より年長者であるか。
5 養子が未成年者である場合、家庭裁判所の許可があるか。
6 後見人が被後見人(未成年被後見人及ぴ成年被後見人)を養子とする場合、家庭裁判所の許可があるか。
7 配偶者のある者が未成年者を養子とする場合、配偶者とともに縁組しているか。
8 配偶者のある者が単独で養子縁組をする場合、配偶者の同意があるか。
9 養子が一五歳末満の場合、法定代理人が代わって縁組の承諾をしているか。
10 監護者(父又は母)がいる場合、監護者の同意があるか。
11 児童福祉施設の長が代諾する場合、都道府県」知事の許可があるか。
12 養親が外国人である場合、その者の本国法上養子縁組をすることができる旨の証明書の添付があるか。
13 養子が外国人の場合、その者の本国法上の保護要件を満たしている旨の証明書の添付があるか。
14 外国の方式による養子縁組の場合、その証書の謄本又は証明書の添付があるか。
●利益相反行為と特別代理人
法令で定められた例外の場合に限って代理が許されています。
その例外の一つとして民法第797条第1項で15歳末満の者を養子とする場合は,その法定代理人が代わって縁組の承諾をすることができるとされ(これを代諾という), また,民法第811条第2項では、15歳末満の者と養子離縁する場合には,離縁後に法定代理人となるベき者が協議をすることになっています。
この代諾すべき者が例えぱ自己の15歳末満の嫡出でない子を単独で養子縁組する場合に,養親として届出人と養子の法定代理人としての届出人が同じ母となり,その利益が衝突することになります(これを利益相反行為という)。この場合は,特別代理人を選任した上で,養子側の届出人を特別代理人として届出を行い,親権の公正な行使を行わせようとするものです。
同様に,前記事例で,養子となった者が15歳末満のときに離縁する場合も特別代理人を選任し,その者が届出することになります。
なお,自己の15歳末満の嫡出でない子を配偶者とともに養子とする場合は,法が養子となる者の利益保護のために夫婦共同縁組を定めたものであり,この不利益を考慮する必要がなく利益相反行為には該当しなぃとされています(昭和63年9月17日付民二第5165号通達)。
養子離縁届
  協議離縁届 養親又は養子死亡後の離縁届 裁判による離縁届
届出期間 届出によって効力を生じるので、届出期間はない。 届出によって効力を生じるので、届出期間はない。 裁判確定の日から10日以内
届出義務者又は当事者 養親及び養子(成年者の証人2人以上)。養子が15歳未満のときは離縁後の法定代理人 生存当事者(証人2人以上)。養子が15歳未満のときは離縁後の法定代理人 裁判の訴えをした者
添付書類 養子が15歳未満のときは離縁協議者の資格を証する書面 家庭裁判所の許可書の謄本及び確定証明書 裁判の謄本と確定証明書
届書の通数 養子と養親の本籍地及び養子が復籍又は離縁後に新しい戸籍を作る場合が同じときは一通。異なる時は二通。その他の場合は三通。
届出地 養親若しくは養子の本籍地又は届出人の所在地、住所地のうちいずれかの市区町村役場
●養子離縁届書の審査のポイント
離縁の当事者は縁組の当事者であるか。
養子が一五歳末満である場合、離縁後に法定代理人となるぺき者が代わって離縁の届出をしているか。
養子がすでに満一五歳以上に達しているのに、離縁後に法定代理人となるぺき者から届出をしていないか。
養親又は養子死亡後の離縁の場合、家庭裁判所の許可書の謄本と確定証明書が添付されているか。
証人は成年に達している者であるか。
裁判離縁の場合、届書記載の調停成立年月日又は判決(審判)確定年月日が添付の調停調書又は確定証明書の記載と一致しているか。
裁判離縁の場合、調停の申立人又は訴えの提起者が届出人となっているか。ただし、申立入又は訴えの提起者が届出期間内に届出しないときは、相手方からも届出することができます。
養親が夫婦である場合、未成年者と離縁するときは、その夫婦双方が離縁の当事者となっているか。
一五歳末満の養子の協議離縁の場合に、養子に代わって届出する者が離縁後の親権者又は後見人となることを証する書面(父母が協議によって親権者を指定したときは、協議を証する書面。審判により親権者指定、後見人を選任したときは、審判書の謄本)が添付されているか。
養父母又は養子夫婦の一方が死亡後、生存当事者とのみ離縁する場合に、死亡養親の氏名及ぴ続柄が「その他」欄に記載されているか。
●コンピュータによる自動審査事項
1 養子離縁届の不受理申出があるか。
2 裁判離縁の場合、裁判書の謄本及び確定証明書の添付があるか。
3 裁判離縁の場合、裁判確定の日から一○日以内の届出であるか。
4 届出人
(1) 裁判離縁の場合、訴えを提起した者であるか。
(2) 訴えの相手方である場合、訴えを提起した者が期間内に届出をしていないか。
5 協議離縁で養子が一五歳末満の場合の協議者が適当か。
6 養親が夫婦である場合に未成年養子と協議離縁するときは、夫婦双方との離縁であるか。
7 縁組の当事者の一方が死亡した後の養子離縁の場合、家庭裁判所の許可があるか。
8 死亡者との養子離縁において証人欄に記載があるか。
9 死亡者同士の養子離縁でないか。
10 当事者が外国人の場合、その者の本国法上養子離縁をすることができる旨の証明書の添付があるか。
11 外国の方式による養子離縁の場合、その証書の謄本又は証明書の添付があるか。
●15歳未満の離縁協議者
事例 協議者
婚姻中の父母の代諾で縁組した場合 父母婚姻中の場合 実父母
父母の一方が死亡している場合 生存する父又は母
父母双方とも死亡している場合 家裁で選任した未成年後見人
父母が離婚している場合 父母の協議又は家裁
父母離婚後に親権者と定められた父又は母の代諾で縁組した場合 代諾した父又は母
代諾した父又は母が死亡している場合 家裁で選任した離縁後の未成年後見人
嫡出でない子が母又は認知後に親権者となった父の代諾で縁組した場合 代諾した父又は母
代諾した父又は母が死亡している場合 家裁で選任した離縁後の未成年後見人
養子縁組後、養父母が離婚している場合 親権者である養父又は養母と離縁する場合 家裁で選任した離縁後の未成年後見人
親権者でない養父又は養母と離縁する場合 親権者である養母又は養父
養父母双方同時に離縁する場合 1.実父母 2.実父母が死亡している場合は、家裁で選任した離縁後の未成年後見人
転縁組をしている場合 第1の縁組の養親と離縁する場合 第2の縁組の養親
第2の縁組の養親と離縁する場合 第1の縁組の養親
養親と実親が婚姻して共同親権者となっている場合 養親と実親の婚姻中に離縁する場合 実親
養親と実親が離婚した後に離縁する場合 1.離婚の際に親権者と定められた実親 2.養親が親権者と定められている場合は縁組で代諾した者
実親が死亡した後に離縁する場合 1.縁組の代諾者が死亡した実親の場合は家裁で選任した未成年後見人 2.縁組の代諾者が生存している他方の実親の場合は生存実親
養父母の一方が死亡している場合 死亡している養親とのみ離縁する場合 生存している養親
生存している養親とのみ離縁する場合 家裁で選任した未成年後見人
生存養親と死亡養親と同時に離縁する場合 1.実父母 2.実父母死亡の場合は家裁で選任した未成年後見人
養父母の双方が死亡している場合 死亡養親の一方とのみと離縁する場合 養親死亡後家裁で選任された未成年後見人
死亡養親双方と離縁する場合 親死亡後家裁で選任された未成年後見人
特別養子縁組届
届出期間
審判確定の日から10日以内
届出義務者
養親
添付書類
審判の謄本と確定証明書
届書の通数
養子又は養親の本籍地に届け出る場合で、その本籍地が同一のときは一通。異なる時は二通。その他の場合は三通。
届出地
養親若しくは養子の本籍地又は届出人の所在地、住所地のいずれかの市区町村役場。
●養子離縁届書の審査のポイント
届書に審判確定の年月日が記載されているか。また、その年月日は、添付の確定証明書記載の確定年月日と一致しているか(戸六八の二、六三@)。
養父母との続柄が記載されているか。
養親に他の子があり、その子の父母との続柄が特別養子縁組によって変更することとなる場合、届書の「その他」欄にその旨の記載がされているか。
届出人署名押印欄に届出義務者である養親の署名押印がなされているか。
●コンピュータによる自動審査事項
1 届出人が養父又は養母であるか。
2 特別養子縁組の審判書の謄本及ぴ確定証明書の添付があるか。
3 審判確定の日から一〇日以内の届出であるか。
4 外国の裁判により成立した特別養子縁組の場合、裁判確定の日より三か月以内の届出であるか。
特別養子離縁届
届出期間
審判確定の日から10日以内
届出義務者
養子又は実親
添付書類
審判の謄本と確定証明書
届書の通数
養子又は養親の本籍地に届け出る場合で、その本籍地が同一のときは一通。異なる時は二通。その他の場合は三通。
届出地
養親若しくは養子の本籍地又は届出人の所在地、住所地のいずれかの市区町村役場。
●養子離縁届書の審査のポイント
届書に審判確定の年月日が記載されているか。また、その年月日は、添付の確定証明書記載の確定年月日と一致しているか(戸六八の二、六三@)。
届書の「縁組前の本籍」の記載が正確になされているか。
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