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中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案
(経済成長戦略大綱関連3法案)

  経済産業省では、地域資源(産地の技術、地域の農林水産品、観光資源等)を活用して全国や世界のマーケットを目指す中小企業を支援する「中小企業地域資源活用プログラム」を平成19年度より創設することとしております。これに向けて、「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案(中小企業地域資源活用促進法案)」を国会に提出致します。
1.法律制定の目的
各地域の「強み」である産地の技術、地域の農林水産品、観光資源等の地域資源を活用して新商品開発等を行う中小企業を支援し、地域経済の活性化を図るため、税制・金融面など総合的な支援措置を講ずる。
2.法律案の概要
(1)基本方針の策定
主務大臣が、地域資源(注)に関する事項、地域資源を活用した事業に関する事項等を内容とする基本方針を策定する。
(注)地域資源(法文上は「地域産業資源」)
@地域の特産物として相当程度認識されている農林水産物又は鉱工業品
A当該鉱工業品の生産技術
B文化財、自然の風景地、温泉等の相当程度認識されている観光資源
(2)基本構想の認定
都道府県知事が、当該都道府県における地域資源の指定等を内容とする基本構想を作成し、主務大臣の認定を受ける。
(3)地域資源を活用した事業に対する支援制度の創設
主務大臣が、基本構想に定められた地域資源を活用した中小企業者の事業計画を認定し、当該認定を受けた中小企業者に対し、次の支援措置を講ずる。
@中小企業信用保険法の特例
認定を受けた中小企業者に、普通保険、無担保保険、特別小口保険及び売掛債権担保保険の別枠を設ける等の措置を講ずる。
A中小企業投資育成株式会社法の特例
認定を受けた中小企業者の資本の額が3億円を越える場合においても、中小企業投資育成株式会社が投資事業等を実施することを可能にする。
B食品流通構造改善促進法の特例
認定を受けた食品の生産等の事業を行う中小企業者に、食品流通構造改善促進機構が債務保証等を実施することを可能にする。
C課税の特例
認定を受けた中小企業者のうち、商品等の需要の開拓の程度が一定の基準に適合する旨の確認を受けたものに対し、設備投資に係る所得税及び法人税の特別償却等の特例措置を講ずる。
(4)その他の施策
@認定を受けた中小企業者に対する補助金や低利融資
A中小企業が地域資源を活用して開発した商品やサービスの紹介その他必要な施策の総合的な推進(国、地方公共団体、中小企業基盤整備機構、日本貿易振興機構、国際観光振興機構)
平成19年2月経済産業省 経済成長戦略大綱関連3法案について
〜成長と地域・中小企業の底上げによる格差の是正〜
T.産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案
生産性向上に向けた事業者の取組を支援。<8省庁連携>
・サービス業の生産性の向上(業種別にきめ細かく対応)
・イノベーションによる生産性の向上(異分野連携、技術経営力強化等)
・知財の活用促進(包括的ライセンス契約ごとの実施権の登録制度の創設)
・地域における中小企業等の早期事業再生の円滑化
II.中小企業地域資源活用促進法案 (中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案(仮称))
地域資源を活用した地域の中小企業の取組を支援。
<農水省、国交省など6省で連携>
・地域の「強み」となる地域資源(産地の技術、地域の農林水産品、観光資源)を、地域主導で掘り起こす取組を支援。
・大都市や海外市場への展開も視野に、予算・金融・税制面、人材面(マーケティング等に精通した人材・仕掛人)で総合的に支援。
III.地域産業活性化法案
(企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案(仮称))
多様な産業集積に向けた地域への企業立地等を促進。
<総務省、国交省など6省で連携>
・企業への支援を通じた企業立地等の促進。
「地域産業活性化協議会」を組織し、地域独自プランを策定。
国と地域がそのプラン実現に向けて協働。(規制・手続きの緩和、人材育成)
●<産業活力再生特別措置法>
〜イノベーションによる産業の生産性向上
T.成長に向けた事業者の取組支援
@サービス産業等の生産性向上
A支援対象の拡大
U.知財の活用促進
V.地域における中小企業等の再生円滑化 中小企業等の再生円滑化 中小企業等の再生円滑化 中小企業等の再生円滑化 中小企業等の再生円滑化 中小企業等の再生円滑化
@ サービス産業の生産性向上のためのきめ細かな対応
・ 基本指針、事業分野別指針を活用し、生産性向上のための基本的考え方や認定基準を定め、業種特性を踏まえた取組を促進。
・ サービス産業生産性向上のための民間の協議連携活動への国の支援。
A 高いレベルの生産性向上を目指した事業者を支援
○ イノベーション加速化のため、「事業再構築」、「共同事業再編」、「経営資源再活用」に加え、以下の2つの計画類型を創設。
イ 「技術活用事業革新」:企業連携により獲得した経営資源や知的財産を活用した研究開発により事業革新を行う計画。
ロ 「経営資源融合」:事業分野の異なる事業者が経営資源を一体的に活用して、新たな事業活動を行う計画。
○ 生産性向上のための支援措置を充実。
イ 会社法の特例(現物出資時の検査役による調査の免除等)【継続】
ロ 課税の特例
・会社設立、増資時の登録免許税の軽減措置【継続】
・不動産譲渡時の不動産所得税の軽減【継続】
・生産性向上を実現する事業革新設備の特別償却制度【拡充】(新計画又は世界実証一号設備の場合、特償率30%)。
ハ 国内の中堅・中小企業の生産性向上に資するその海外子会社への資金提供支援(出資・信用状債務に対する債務保証)【新設】
B 知的財産の活用促進策の充実
・ ライセンシーの保護のため、包括的ライセンス契約ごとに通常実施権を登録する制度を創設。
C 地域の早期事業再生の円滑化
○ 迅速な債権者調整が可能な私的整理を活用した事業再生を円滑化するため、以下の措置を創設。
イ つなぎ融資への債務保証制度の創設。【資金調達の円滑化】
ロ 特定の裁判外紛争処理機関が関与した私的整理手続を経た場合、裁判官の単独調停を可能とする規定の創設。【手続迅速化】
ハ 債権者間で優先弁済の合意があるつなぎ融資は、法的整理時でも考慮される規定の創設。【連続性の確保】
○ 中小企業再生支援協議会の活動の継続。
○ 廃業経験者の再起業に関する信用保険の特例の創設。
●<産業技術力強化法等>
〜イノベーションを支える産業技術力を強化
(企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案(仮称))
多様な産業集積に向けた地域への企業立地等を促進。
<総務省、国交省など6省で連携>
・企業への支援を通じた企業立地等の促進。
「地域産業活性化協議会」を組織し、地域独自プランを策定。
国と地域がそのプラン実現に向けて協働。(規制・手続きの緩和、人材育成)
@ 技術経営力の強化
○ 研究開発を経営戦略の一環として位置付ける「技術経営力」の強化に関し、基本理念、国の施策の方針、国・事業者の責務の規定を追加。(産業技術力強化法)
○ 産業技術総合研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務に、技術経営力の強化に係る人材育成等を追加。(産総研法、NEDO法)
A 研究開発成果の活用促進策の充実
○ 日本版バイ・ドール規定*に、請負ソフトウェア開発を追加。産業活力再生特別措置法から産業技術力強化法へ規定を移管して恒久措置化。
日本版バイ・ドール規定:国が委託する研究開発の成果に係る知的財産権を民間が保有できる規定。
○ 大学等の特許料等の軽減の対象を拡大(ポスドク、院生等の追加、TLOから大学へ権利が戻る場合の追加)。
ポスドク:博士号取得後、助手等の職に就いていない者であって、大学等の研究機関において研究に従事している者。
●中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案の概要
(中小企業地域資源活用促進法案)
各地域の「強み」である地域資源(産地の技術、地域の農林水産品、観光資源)を活用した中小企業の新商品・新サービスの開発・市場化を総合的に支援。地域によって景気回復にばらつきのある中で、地域産業発展の核となる新事業を5年間で1,000創出する。
また、平成19年度予算案に101.3億円の関係予算を計上。(「経済成長戦略大綱」、「骨太の方針」)
1.新法による支援のポイント
○地域の「強み」となる地域資源を、地域主導で掘り起こす取組を支援。
○マーケティング、ブランド戦略に精通した人材・仕掛人。
○産学官連携、農工連携など、従来の垣根を超えて、地域の力を結集。
○首都圏など大都市、更には海外市場を視野に。
○関係6省(総務省、文科省、厚労省、農水省、経産省、国交省)の協力体制を整備。
2.スキーム及び支援措置
国が基本方針を策定

都道府県が基本構想を策定し地域資源を指定(国が認定)

中小企業が地域資源活用事業計画を作成(国の地方支部局が認定)
地域資源を活用して新商品開発等を行う計画

支援措置
●試作品開発等に対する補助金
○設備投資減税
○政府系金融機関による低利融資
○信用保証枠の拡大
○投資育成株式会社法に係る特例
○食品流通構造改善促進機構の債務保証等
●専門家等によるアドバイス等
●中小機構・JETRO・国際観光振興機構による販路拡大支援
3.その他関連施策
○「地域中小企業応援ファンド」(中小企業基盤整備機構に5年間で2000億円程度の資金枠を確保)
●中小機構による商談会の開催やアンテナショップの開設
●地域中小企業と外部人材とのネットワーク構築活動に対する支援
●地域資源を活用するための大学等と連携した研究開発に対する支援等
平成19年2月6日経 済 産 業 省
産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案(経済成長戦略大綱関連3法案)平成18年7月、人口減少、国際競争の激化等の制約を克服し、イノベーション(技術革新や事業革新など)や地域経済の活性化により持続的な経済成長を目指す「経済成長戦略大綱」が策定されました。本法律案は、大綱の実現に向けて、イノベーションによる大幅な生産性向上を図る事業者の取組の促進、地域経済における早期事業再生の円滑化等を内容として、産業活力再生特別措置法、産業技術力強化法等の改正を行うものです(平成19年2月6日閣議決定)。
<法律案のポイント>
1.事業者の取組への支援【産業活力再生特別措置法(以下、「産活法」)】
○ 事業分野別の指針を新たに策定するとともに、会社法特例や税制等により、サービス産業の生産性向上を促進。
サービス産業:雇用やGDPの七割を占め、地域経済の中核であるが、その生産性は低いのが現状。
○ 技術革新や異分野連携を行う事業者を支援対象に追加。
2.知財の活用促進【産活法】
○ 包括的ライセンス契約ごとに通常実施権を登録する制度を創設。
3.地域における中小企業等の事業再生の円滑化【産活法】
○ 事業再生の期間中のつなぎ融資資金に対する債務保証制度の創設。
○ 事業再生の手続きを迅速にするための規定を創設。
事業再生の円滑化:地域の金融機関の不良債権比率は未だ高く、また小規模倒産が増えつつあります。
地域の中堅・中小企業の再生ニーズは引き続き高いのが現状。
4.イノベーションを支える産業技術力の強化
○ 研究開発を経営戦略の一環として位置付ける「技術経営力」の強化に関し、基本理念等の規定を追加。産総研((独)産業技術総合研究所)、NEDO((独)新エネルギー・産業技術総合開発機構)に関連業務を追加。【産業技術力強化法(以下、「産技法」)、産総研法、NEDO 法】
○ 大学等の特許料等の軽減措置の対象を拡大。【産技法】
○ 国の委託研究の成果に係る知的財産権を事業者等に帰属させる制度を恒久措置とし、これに請負によるソフトウェア開発を追加。【産技法】
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