トップ サービス 相談室 法律無料相談会 TOPIX サイトマップ
経営法務・市民法務相談所 無料相談会 相続相談室 貴方の暮らしを守る【契約で騙されないための防犯対策】 会社法務相談室

規制改革推進のための3か年計画概要(平成19年6月22日閣議決定)

官業改革
(1)施設等の整備・管理・運営等
@ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構【平成19 年度中を目途に検討・結論、以降速やかに措置】
A 独立行政法人都市再生機構
ア 都市再生事業【平成20 年度までに結論、結論を得次第措置】
イ 賃貸住宅事業【平成20 年度までに結論、結論を得次第措置】
ウ 経過業務【平成20 年度までに結論、結論を得次第措置】
エ 資産圧縮等【平成20 年度までに結論、結論を得次第措置】
オ 関連会社等の整理合理化の推進【平成20 年度までに結論、結論を得次第措置】
カ 関連会社等の実施する業務の抜本的見直し【平成20 年度までに結論、結論を得次第措置】
キ 関連会社等以外への外部発注業務の競争化の推進【平成20 年度までに結論、結論を得次第措置】
B 独立行政法人日本万国博覧会記念機構【平成19 年度までに結論、以降速やかに措置】
C 船員保険保養所【平成19 年度結論、平成20 年度以降実施】
D 政府管掌健康保険保養所
ア 施設売却業務の委託【平成19 年度結論、平成20 年度措置】
イ 最低売却価格の取扱【平成19 年度措置】
ウ 施設購入者からの媒介手数料の徴収【平成19 年度措置】
E 京都年金基金センター【平成19 年度以降逐次実施】
F 雇用促進住宅【平成19 年度以降縮小、遅くとも平成33 年度までに廃止】
(2)検査・登録等
@ 自動車検査独立行政法人【平成18 年度結論、平成19 年度中に措置】
A 独立行政法人農林水産消費安全技術センター【平成18 年度検討開始、平成19 年度措置】
B 独立行政法人種苗管理センター【平成19 年度措置】
(3)研究・研修等
@ 独立行政法人労働政策研究・研修機構【平成18 年度結論、平成19 年度中に措置】
A 独立行政法人酒類総合研究所【平成19 年度中に検討開始、結論を得次第措置】
B 独立行政法人日本学生支援機構【平成18 年度結論、平成19 年度中に措置】
(4)その他
@ 独立行政法人緑資源機構【平成19 年度結論、以降速やかに措置】
A 独立行政法人日本貿易振興機構【平成19 年度結論、以降速やかに措置】
教育・研究
(1)学校選択の普及促進、教員評価・学校評価制度の確立等
@ 学校選択の普及促進等。【平成19 年度以降逐次実施】
A 児童生徒・保護者による教員評価制度・学校評価制度の確立。【平成19 年度以降逐次実施】【平成19 年度より検討開始】
B 私立学校における児童生徒・保護者による教員評価制度・学校評価制度の確立。【平成19 年度以降逐次実施】
C 条件附採用期間の制度運用及び分限処分の判定等の取組に関する調査・公表。【平成19 年度以降逐次措置】【平成19 年度以降逐次実施】
D 全国学力・学習状況調査における学校毎の結果活用等【平成19 年度中に検討・結論】
E 教員採用制度改革の更なる推進。【逐次措置】
(2)いじめへの適切な対応に関する更なる周知徹底【平成19 年中に措置】
(3)教育バウチャー構想の実現。【引き続き検討、平成19 年度以降速やかに結論】
(4)教育と研究の質向上に向けた高等教育の改革
@ 大学における教育研究状況の評価【平成21 年中に実施】
(5)適正な研究費の配分等
@ 審査・評価基準の再構築
ア 科学技術振興機構・文部科学省【平成19 年度中検討・結論】
イ 日本学術振興会・文部科学省【平成19 年度中検討・結論】
A 研究効率の概念の導入
ア 科学技術振興機構・文部科学省【平成19 年度中検討・結論】
イ 日本学術振興会・文部科学省【平成19 年度中検討・結論】
B 研究費の使途の更なる弾力化
ア 科学技術振興機構・文部科学省【平成19 年度中検討・結論】
イ 日本学術振興会・文部科学省【平成19 年度中検討・結論】
C 長期的研究振興策の検討【平成19 年度中検討・結論】
D 追跡評価の促進
ア 科学技術振興機構【平成19 年度中検討・結論】
イ 日本学術振興会・文部科学省【平成19 年度中検討・結論】
E 審査・評価者の選定の改善
ア 科学技術振興機構・文部科学省【平成19年度中検討・結論】
イ 日本学術振興会【平成18 年度以降逐次実施】
F プログラムオフィサーの選定の改善
ア 科学技術振興機構【平成19 年度中検討・結論】
イ 日本学術振興会。【平成19 年度中検討・結論】
G 審査・評価における利害関係者の排除の徹底と多様性の確保
ア 科学技術振興機構・文部科学省【平成19 年度中検討・結論】
イ 日本学術振興会・文部科学省【平成19 年度中検討・結論】
H 研究者の特性等に応じた競争的研究資金の審査・評価方法の確立(文部科学省・農林水産省・厚生労働省・経済産業省)【平成20 年度中結論】
I 競争的研究資金における客観的な審査・評価基準の構築
ア 文部科学省・農林水産省【平成19 年度中検討・結論】
イ 厚生労働省・経済産業省【平成19 年度中検討・結論】
IT・エネルギー・運輸
(1)通信・放送分野
@ 公共放送としてのNHKの在り方について
ア NHKのガバナンス強化【平成19 年度措置】
イ 保有チャンネル数の在り方の検討【平成23 年までのデジタル放送への移行完了時までに措置】
ウ 受信料で成り立つ公共放送の在り方の検討【平成18 年度検討開始、結論を得たものから逐次実施】
A 放送事業に関する規制の見直し
ア マスメディア集中排除原則の緩和【平成19 年度措置】
イ 地域性の高い自主制作番組比率の向上【平成18 年度検討・平成19 年度結論】
ウ 放送事業者の放送番組の外部調達の増大【平成18 年度検討・平成19 年度結論】
エ 地上デジタル放送網の整備【平成23 年までのデジタル放送移行までに措置】
オ 放送事業者の事業展開の自由度の拡大【平成19 年度検討・結論】
カ 地上・衛星デジタル放送のコンテンツの有効活用【平成19 年度結論】
キ 衛星放送分野の活性化と普及促進【逐次実施、平成19 年度までに一定の結論】
B 通信事業における競争の促進
ア 市場構造等の監視【引き続き注視】
イ 公正競争確保のための諸施策の徹底【平成18 年度検討開始、結論を得たものから逐次実施】
C 通信・放送の融合に対応した制度の整備
ア インターネット配信の著作権法上の位置付け【引き続き検討、遅くとも平成23年までに一定の結論】
イ 通信と放送の融合に対応した法体系の見直し【平成22 年までに結論】
(2)エネルギー分野
@ 電気事業分野
ア 電気事業における自由化範囲の拡大。【平成19 年度検討開始、早期に結論】
イ 卸電力取引所の活性化【平成19 年度検討開始、早期に結論】
ウ 託送制度等の見直し【平成19年度中に結論】【平成19 年度検討開始、早期に結論】
エ 託送部門の一層の中立性、透明性の確保【平成19年度中に結論】
オ 原子力発電に係る規制・運用の見直し等【平成19年度以降引き続き実施】
カ 環境問題への対応等【逐次措置】
A ガス事業分野
ア ガス事業における自由化範囲の拡大。【平成19 年度評価開始】
イ 託送制度等の見直し【必要に応じ逐次措置】
(3)運輸分野
@ 内航海運暫定措置事業【逐次実施】
A 航空自由化(アジア・オープンスカイ)による戦略的な国際航空ネットワークの構築
ア 航空自由化交渉の推進【平成19年以降継続的実施】
イ 関西空港及び中部空港のオープンかつ戦略的な形でのフル活用【平成19年以降継続的実施】
ウ 地方空港における国際定期便等の就航促進【平成19年以降継続的実施】
エ 国際航空運賃の自由化【平成19年度検討・結論】
B 羽田の更なる国際化、大都市圏国際空港の24時間化等
ア 羽田空港の積極的活用
(ア)再拡張前の羽田空港の国際化の推進【平成19年以降段階的実施】
(イ)羽田空港の容量拡大について【平成19年検討】
(ウ)再拡張後の羽田空港の国際化の推進【平成19年以降検討、一部平成22年以降も引き続き検討】
(エ)貨物施設の充実【平成19年以降検討・結論】
(オ)羽田空港第4滑走路供用(2010 年)に際しての発着枠配分について【引き続き調査・検討】
イ 成田空港の発着枠の有効活用【平成19 年以降継続的実施】
ウ 首都圏空港の容量拡大【平成19 年以降検討】
エ 混雑料金制度などの検討【平成19 年以降検討・結論】
C 国際拠点空港の完全民営化等の推進
ア 成田、関西、中部空港の完全民営化【平成19 年以降検討】
イ 空港整備特別会計の見直し等による空港整備・運営の透明性・効率性の向上【平成19年以降検討】
D 航空会社の競争力向上のための環境整備る【平成19 年検討・結論】
住宅・土地
(1)不動産取引価格情報開示の推進【平成18 年度検討・結論、平成19年度措置】
(2)不動産取引に関する運用改善【平成19 年度前半に措置】
(3)賃貸住宅市場の整備
@ 紛争防止、解決へ向けたルールづくり【平成18 年度検討開始、平成20 年度結論】
A 持家ストックの有効活用【平成18 年度検討開始、平成19 年度結論】
(4)借家制度の改善
@ 定期借家制度の見直しについて【平成19 年度以降逐次実施】
A 正当事由制度の在り方の見直し【平成18 年度以降逐次実施】
(5)通勤鉄道における時間差料金制の導入【平成18 年度以降継続的に検討】
(6)住宅購入後の瑕疵に対する被害者救済の仕組みの整備【平成18 年度結論、以降速やかに措置】
(7)一般道路における道路空間と建築物の立体的利用【平成19 年検討、早期に措置】
(8)土地収用法の積極的な活用等【平成19 年検討、早期に措置】
(9)大規模店舗等の立地コントロールの適正化【平成19 年措置済】
(10)エレベーターに関する容積率規制の見直し等【平成19 年以降継続的に検討】
(11)公営住宅の管理運営の円滑化
@ 収入超過者に課される割増家賃の算定方法の適正化【平成19 年措置】
A 居住状況のミスマッチの解消【平成19 年措置済】
(12)区分所有法の建替え決議要件に係る調査【平成19 年度一部措置、平成20 年度措置】
(13)建替え決議がされたマンションにおける賃借人の建物明渡しに係る調査【平成19年度一部措置、平成20 年度措置】
(14)マンションの建替えの円滑化等に関する法律の運用の適正化
@ 抵当権者の同意【平成19 年度検討・結論】
A 隣接地所有者及び借地型マンションにおける底地所有者の取扱い【平成19年措置】
(15)競売の民間開放について【平成19 年度検討・結論】
福祉・保育・介護
(1)保育
@ 「認定こども園」の活用促進。【平成19 年度以降適宜措置】
(2)両立支援
@ 育児休業等の取得の円滑化。【平成19 年度検討開始、速やかに結論】
A 次世代育成支援対策推進法に係る運用の見直し
ア 一般事業主行動計画の情報開示等【平成19 年度中結論、逐次措置】
イ 一般事業主に対する認定制度の見直し【認定状況を踏まえ、逐次措置】
医療分野
(1)医療のIT化
@ レセプトのオンライン請求化の期限内完全実施【平成20 年度から順次義務化、平成23 年度当初から原則完全オンライン化】
A レセプトのオンライン請求化の促進【平成19 年度結論】
B オンライン請求に対応した電子点数表の完成と電子化に対応した点数計算のロジックの整理【平成20 年度点数表を完成、平成23 年度までにロジックの整備】
C レセプトデータの収集・蓄積体制の構築【平成19 年度中に結論・平成20 年度から措置】
D 医療データの利用ルールの確立【平成19 年度中に結論、平成20 年度から措置】
E 医療機関が診療情報を電子的に外部に出す場合の標準の制度化【平成19 年度中に結論】
F 医薬品・医療材料への標準コード付与の整備推進【平成19 年度中に結論・措置】
(2)レセプトの審査・支払に係るシステムの見直し
@ 支払基金の業務効率化【平成19 年末までに業務効率化計画を作成、平成19 年度末までに手数料適正化の見通しを作成】
A 審査支払機関間における受託競争の促進【平成19 年度末までに結論】
(3)医療従事者の資格制度の見直し
@ 医師等医療資格者の一定以上の資質の確保【逐次実施】
A 医師の資質維持・向上のための取組【平成19年度検討・結論】
B 専門医制度と医師免許との連携を含めた総合的な視点から医師資格制度の見直し【速やかに検討開始、平成19 年度中に結論】
(4)医療従事者の労働派遣【平成19 年度中に検討・結論】
(5)株式会社による医業経営の解禁等
@ 株式会社の経営する医療機関の取扱可能範囲の拡大【平成19 年度以降検討】
A 非営利性の徹底の完徹とガバナンス等に係る経営安定化の取組【平成19 年度中に検討、速やかに措置】
(6)高度技能を有する外国人医師の受入促進【平成19 年度中に措置】
(7)後発医薬品の使用促進策の更なる推進【平成19 年度中に検討、結論】
(8)国際共同治験の促進【平成19 年度中に措置】
(9)欧米諸国で承認された医薬品の本邦における承認の促進【逐次実施】
(10)地域医療に貢献する医療機関に対する診療報酬評価の在り方【平成19 年度に検討・結論】
(11)診療報酬の診断群分類別包括支払方式の普及と定額払い方式への移行促進【平成19年度中に結論・措置】
(12)医師と他の医療従事者等の間の役割分担の在り方の見直し【平成19 年中に結論、逐次措置】
生活・環境・流通
(1)環境分野
@ 廃棄物のエネルギー利用の推進【平成21 年度まで実施】
A 木くずの運用の明確化【平成19 年度中に措置】
B 都道府県及び市町村の指定制度の活用促進【平成19 年度中に措置】
C 放置間伐材の利用促進【平成19 年度中に措置】
D 産業廃棄物の搬入・搬出の円滑化【平成19 年度中に措置】
(2)危険物保安分野
@ 大容量泡放射システムの性能規定化【平成19 年度中に措置】
国際経済連携
(1)輸出入・港湾手続の見直し
@ 真に利便性の高い「次世代シングルウィンドウ」の構築
ア 「次世代シングルウィンドウ」における業務プロセス改善(BPR)の徹底【平成19 年度以降継続実施】
イ 「次世代シングルウィンドウ」の在り方に関する継続的な見直し【平成19 年度の早期に検討の場を設置、以降継続実施】
ウ 「次世代シングルウィンドウ」における港湾手続の統一化・簡素化を目的とした統一モデル様式の作成及びその採用の要請【平成19 年度中に措置】
エ 各港湾の申請書式の統一化・簡素化及び「次世代シングルウィンドウ」での一元化の推進【平成20 年10 月の「次世代シングルウィンドウ」稼働後できるだけ早期に措置】
オ 「次世代シングルウィンドウ」の国際的なシステム連携について、明確な目標を定め、その実現に向けて交渉を開始する。【平成19 年度以降継続実施】
カ NACCSの業務範囲、利用料金、運営形態等の検討【平成19 年早期に検討の場を設置、平成19 年中に結論】
A スピードとセキュリティが両立した国際的に優れた輸出入通関制度の確立
ア 輸出におけるいわゆる「保税搬入原則」の意義、効果等の再検証等【平成19年度中に結論】
イ コンプライアンス制度の調和と見直し【平成19 年度以降継続実施】
ウ コンプライアンス優良事業者に対する優遇制度の拡充【平成19 年度以降継続実施】
エ 相互認証を視野に入れた国際連携のための環境整備【平成19 年度以降継続実施】
B 原産地規則・原産地証明発給制度の再設計
ア 原産地証明発給手続の実態調査【平成19 年早期に措置】
イ 経済連携協定(EPA)に基づく原産地規則・原産地証明発給制度の在り方の見直し【平成19 年度以降継続実施】
(2)国境を越えた「ヒト」の円滑な移動のための法整備
@ 在留外国人の入国後のチェック体制の強化
ア 外国人の在留に係る情報の相互照会・提供【遅くとも平成21 年通常国会までに関係法案提出】
イ 外国人登録制度の見直し【遅くとも平成21 年通常国会までに関係法案提出】
ウ 使用者に対する責任の明確化
(ア)不法就労者を使用する事業主への厳格な対処【遅くとも平成21 年通常国会までに関係法案提出】
(イ)「外国人雇用状況報告」の内容拡充・義務化【平成19 年度措置】
エ 使用者以外の受入れ機関等に対する責任の明確化【@ア、イの施行までに措置】
オ 在留資格の変更、及び在留期間の更新許可のガイドライン化並びに不許可事例の公表等【ガイドライン化については平成19 年度措置、不許可事例の公表については19 年度以降逐次措置、情報収集の在り方については@アの施行までに検討・結論】
カ 永住許可を得た外国人に対する在留管理の在り方等【@ア、イに係る関係法案提出までに検討、結論】
A 外国人研修・技能実習制度に係る法令の整備
ア 実務研修中の法的保護の在り方【Aイの施行までに措置】
イ 技能実習生に係る在留資格の整備【遅くとも平成21 年通常国会までに関係法案提出】
ウ 法令以外の規定に基づく規制等の見直し【A(イ)の施行までに措置】
B 「技術」、「人文知識・国際業務」の運用の明確化【平成19 年度以降逐次実施】
C 「企業内転勤」における活動範囲の見直し【平成19 年度検討、結論、平成20 年度措置】
D 高度人材の移入に資する在留期間の見直し【遅くとも平成21 年通常国会までに関係法案提出】
E 高度人材の移入に資する再入国許可制度の見直し【平成19 年度検討、結論、遅くとも新たな在留管理制度の構築に係る関係法令の施行までに措置】
基準認証・法務・資格
(1)法務
@ 民法及び商法における法定利率制度の見直し【平成19 年度検討開始】
A 非公開会社(株式譲渡制限会社)が特定の株主から自己株式を取得する際に他の株主が自己を売主に追加することを請求することができる期間の見直しの要否【平成19 年度検討、平成20 年度結論】
(2)資格制度
@ 資格制度全般
ア 懲戒処分等の適正な実施【平成19 年度措置】
イ 資格者法人の設立要件緩和【平成19 年度以降検討】
ウ 資格者に関する実務実績等の情報開示の推進【平成19 年度検討、結論】
A 個別資格に関する事項
ア 公認会計士
(ア)公認会計士の資質の維持・向上【平成18 年度検討・結論、平成19 年度措置】
(イ)監査法人制度の見直し【平成18 年度検討・結論、平成19 年度措置】
(ウ)監査における情報開示【平成18 年度検討・結論、平成19 年度措置】
イ 建築士
(ア)質の維持向上に向けての情報開示【平成18 年度検討・結論、平成20 年度までに措置】
(イ)専門性等の明示【平成18 年度検討・結論、平成20 年度までに措置】
ウ 社会保険労務士
(ア)社会保険労務士への簡易裁判所訴訟代理権付与について【平成19 年度以降検討】
B 法曹人口の拡大等【平成19 年度以降逐次実施】【平成19 年度一部措置、以降継続的に実施】
競争政策・金融
(1)競争政策
@ 金融分野における競争政策の一層の推進【平成19 年度措置】
A 企業結合に係る届出制度の見直し【平成19 年度検討、平成20 年度結論】
B 不当景品類及び不当表示防止法に基づく改正後の総付景品告示の周知等【平成19年度措置】
(2)金融
@ 金融横断分野
ア 銀行・証券のファイアーウォール規制の在り方の検討【平成19 年度検討】
イ 包括的な消費者信用法制の整備【平成19 年度検討】
A 預金取扱金融機関
ア 信用保証協会保証付債権の譲渡に係る規制緩和【平成19 年度検討】
イ 銀行等による証券事故処理のためのいわゆる「事故処理分別口座」保有の解禁【平成19 年度結論、以後速やかに措置】
ウ 銀行等による「ラップ口座」契約締結の代理の容認【平成19 年度結論、以後速やかに措置】
エ 証券取引における総合口座貸越の取扱いの見直し【平成19 年度検討開始】
オ 地方公共団体に対する指定金融機関等の担保提供義務の在り方【平成19 年度中に検討】
カ 銀行社債と金融債の在り方の見直し【平成19 年度検討】
キ 信託兼営金融機関等に対する信託専門関連業務子会社が営む業務(信託兼営金融機関が本体で営みうるものに限る)の代理業務の解禁【平成19 年度結論】
ク 協同組織金融機関(信用金庫・信用組合)に関する法制の見直し【平成19 年度検討開始】
B 金融商品取引業
ア 資本市場の監視機能の見直し
(ア)勧告・告発といった証券取引等監視委員会の有する権能の一層の活用【逐次実施】
(イ)課徴金制度の適用強化を通じた市場ルールのエンフォースメント強化【逐次実施】
(ウ)市場の実情に応じたルールの迅速な見直しに向けた建議等の実施【逐次実施】
イ 投資顧問業法第35 条に基づく営業報告書の記載事項の簡素化【平成19 年度結論、以後速やかに措置】
ウ 有価証券購入代金のクレジットカード決済【平成19 年度結論、以後速やかに措置】
エ 証券取引法における「子法人等」の定義の改正【平成19 年度結論、以後速やかに措置】
オ 証券取引法上の適格機関投資家の範囲拡大【平成19 年度結論、以後速やかに措置】
カ 外国で上場されている「外国投資信託」「外国投資証券」の国内販売における規制緩和【平成19年度結論、以後速やかに措置】
キ 財産の効率的運用に資するインターナル・クロス取引規制の緩和【平成19年度結論、以後速やかに措置】
ク 赤字・赤枠規制の廃止【平成19年度結論、以後速やかに措置】
C 保険
ア 保険会社の特定子会社(ベンチャーキャピタル子会社)の保有比率10%超投資対象企業の範囲等の拡大【平成20 年度までに措置】
イ 保険会社本体による投資顧問契約等の締結の勧誘【平成19 年度措置】
ウ 保険会社の業務の代理、事務の代行の届出制への移行【平成19 年度検討】
エ 保険会社の資産別運用比率規制の見直し【平成19 年度検討開始】
オ 自賠責保険の手続き等に関する各種規制の緩和【平成19 年度結論】
カ 保険会社の保険業に係る業務の代理又は事務の代行を営む保険会社の子会社等による兼営可能業務の拡大【平成19 年度結論】
キ 金融業を行う者の資金の貸付の代理又は資金の貸付に係る事務の代行の認可の撤廃を含めた見直し【平成19 年度結論】
D その他
ア サービサー法の見直し【平成19 年度結論、以降速やかに措置】
農林水産業
(1)認定農業者制度の見直し等について
@ 農業経営の発展に資する業態に対する支援【平成19 年度措置】
A 認定農業者制度の運用改善【平成19 年度措置】
(2)農地の所有と利用の分離
@ 農地政策全般の再構築に係る検証・検討【平成19 年度検討開始】
A 農地の長期安定利用スキームの設定【平成19 年度措置】
B 主体を問わない農地利用の促進【平成19 年度措置】
(3)農業委員会の在り方の見直しについて
@ 権限行使における判断の統一化【平成19 年度措置】
A 委員構成の見直し【平成19 年度措置】
(4)農協経営の透明化、健全化について
@ 農協の内部管理態勢の強化【平成19年度以降逐次実施】【平成19 年度措置】
A 農協の不公正な取引方法等への対応強化【平成19年度措置】
B 公正な競争条件の確保【逐次実施】
C 農協経営の透明化に向けたディスクロージャーの改善【平成19 年度措置】
D 組合員に対する的確な情報開示の実施【平成19 年中措置】
E 中央会監査の在り方についての検討【平成19 年度検討開始】
(5)農業分野における銀行等の民間金融機関の参入促進
@ 中小企業信用保険における対象事業の見直しと農業信用保証保険との連携強化による農業経営者等の資金調達の円滑化の促進
ア 中小企業信用保険と農業信用保証保険の連携強化【平成19 年度措置】
イ 多角的農業経営者等への信用保険の在り方に関する検討【平成19 年度検討、平成20 年度結論】
ウ 農業サポート事業を信用保険の対象とすることの検討【平成19 年度検討、平成20 年度結論】
A 農業信用保証保険制度の対象融資機関の拡大【平成19 年度検討・結論、引き続き措置】
(6)農業金融の円滑化について
@ 農業経営改善促進資金(スーパーS資金)の取扱いの適正化【平成19 年中措置】
A 知的財産や農業動産を担保とした新たな資金調達手法の検討及びその公表【平成19 年度措置】
(7)農業共済制度の見直し
@ 情報開示の促進【平成19 年度措置】
A 栽培管理能力等に応じた掛金の設定【平成19 年度措置】
B 選択の自由度の向上【平成19 年度措置】
(8)農薬の登録、肥料の銘柄登録、品種の登録、原原種生産の見直し〈「官業改革」(2)A、Bに前掲〉
(9)創業・事業拡大等への支援について
@ 農業研修への支援の充実【平成19 年度措置】
A 創業支援融資制度の充実【平成19 年度措置】
B 中小企業政策との連携【平成19 年度措置】
(10)生鮮食品の栄養成分の表示について
@ 生鮮食品の栄養成分の表示に向けた取組への支援【平成19 年中措置】
A 生鮮食品の特定保健用食品などの特別用途食品の許可取得に向けた取組支援【平成19 年度中措置】
B 特別用途食品の表示制度の見直し【平成19 年度検討・結論、引き続き措置】
(11)米の品種等の表示について
@ 表示制度の見直し【平成19 年度結論、以降速やかに措置】
(12)奨励品種制度など品種開発に関する諸制度について
@ 民間企業の育成品種の普及促進【平成19 年中措置】
(13)品種登録について
@ 審査期間の短縮【平成19 年度措置】
(14)生産調整カウントとなる加工用米の取扱いについて
@ 生産調整カウントとなる加工用米の取扱いの適正化【平成19 年中措置】
(15)地域水田農業推進協議会における透明性の確保について
@ 地域水田農業推進協議会における運営改善、決定過程の透明性の確保【平成19年中措置】
(16)区画整理、基盤整備事業の見直しについて
@ 意欲ある農業経営者の支援に向けた区画整理、基盤整備事業の推進【平成19 年度措置】
地域産業振興・国と地方
(1)地域産業振興の促進について
@ 食品衛生法に基づく許可基準の柔軟運用【平成19 年度措置】
A 地域の特徴を活かした特定保健用食品の製造・販売に係る申請手続きの簡素化【逐次実施】
B ボランティア有償運送の促進について
ア 施行状況のフォローアップの実施【平成19 年度中に措置】
イ ガイドブックの作成等を通じた制度の理解促進【平成19 年度中に措置】
ウ 相談窓口の明確化と問題解決に向けた関係者への働きかけ【平成19 年度中に措置】
エ 相談事案等のホームページ上での公表を通じた情報提供【平成20 年度中に措置】
C 地域活性化に資する屋外広告物の道路占用について【平成19 年度措置】
(2) 企業立地の促進について
@ 工場立地の規制等について
ア 地域ブロック連絡会の整備等【平成19 年度措置】【平成20 年度以降逐次実施】
イ 企業立地に当たっての手続処理の迅速化【逐次検討・結論・実施】
ウ 工場立地の規制について【平成19 年度検討、早期に結論】
A 農地法等に基づく処理の迅速化【平成19 年度中に措置】
(3)国の過剰関与の問題について
@ 全国一律の基準であり地域の実情に応じた施策を阻害している規制(自治事務に対する国の過剰関与)
ア 公営住宅家賃の決定について【平成18 年度検討、平成19 年度までに結論・措置】
イ 防除作業における国の関与について【平成19年度までに措置】
A 技術的助言でありながら不利益を被る規制、地方分権一括法以前の通知・通達
ア 農業近代化のための資金融資について【平成19 年度中に措置】
B 国と地方に権限が分かれている規制
ア 商工会議所の定款変更について【平成19 年度中に措置】
(4)地方ごとに異なる規制の問題について
@ 地方公金納入書の規格・様式について【逐次実施】
A 原動機付自転車に係る軽自動車税の納付におけるマルチペイメントネットワークの活用【逐次実施】
B 公共工事指名願いに関する諸手続き等の統一について【逐次実施】
C 医療装置搭載車に関する医療法上の許可について【平成19 年度検討・結論】
D 飲食店営業許可申請書の様式統一と事務処理の標準化【平成19 年度中に措置】
E 指定業者登録様式の統一化【逐次実施】
労働
(1)派遣労働をめぐる規制の見直し等
@ 紹介予定派遣以外の労働者派遣における事前面接の解禁【平成19 年度中に検討】
A 派遣労働者に対する雇用契約申込み義務の見直し【平成19 年度中に検討】
(2)雇用の流動化等に対応した環境整備【平成19 年度中に検討】。【引き続き措置】
雇用・就労
(1)理容師及び美容師資格の中卒者の取得要件の見直し【平成19 年末までに結論】
(2) 国家公務員の採用年齢等の見直し。【平成19 年末までに検討】【平成19 年度結論、平成20 年度実施の試験より措置】
ホーム お問い合わせ 相続相談 契約相談 会社法務相談